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    ≪空気乾燥 野火に用心―北海道―≫

     空気が乾燥する春先は、枯れ草や野原などを焼く「野火火災」が発生しやすい季節。十勝管内では3月20日に、帯広市内で今年初の野火が発生した。今年は帯広の「積雪ゼロ」が平年より約3週間早かったこともあり、とかち広域消防局によると、野火発生は前年より約10日早いという。けが人はなかったが、強風などで建物に延焼する可能性もあり、同消防局は一層の注意を呼び掛けている。

     

      同消防局によると、この日の野火では、市内西20北5の堤防沿いのり面の枯れ草など約2000平方メートルを焼いた。周辺にごみ焼きの形跡があったという。

     

      管内で昨年1年間に起きた野火26件のうち、春先の4、5月は約9割の23件と大半を占める。いずれも死傷者はなかったものの、近接の建物に燃え移った事例が5件あった。主な出火原因はごみ焼きが11件、たばこ・火入れが3件など。

     

      今年に入り、山口、熊本両県で野焼き中に火が燃え移るなどして、作業員が死亡している。同消防局は「ごみ焼きやたばこの小さな火でも気象条件によってあっという間に燃え広がり、けがをしたり、命を落とすこともある。ごみ焼きやたばこのポイ捨てはしないで」と注意を呼び掛けている。

    201742 WEB TOKACHI 十勝毎日新聞社ニュース)

    http://www.tokachi.co.jp/news/201704/20170402-0026243.php

     

     

     

    【美しい南の島は「ごみ散乱の島」だった…分別浸透へ、南太平洋ソロモン諸島で兵庫・西宮のNPO奮闘―南太平洋ソロモン諸島―】

    南太平洋に浮かぶソロモン諸島。多くの人が美しい「南の島」をイメージするかもしれないが、首都・ホニアラ市の実態はごみが散乱する町並みだったという。(兵頭茜)

     

    ビニールをそのまま捨てる

     

     「かつてのごみは食べ物を包む葉など、捨てても自然に還るものだったが、生活が一変してビニールなどのごみを昔の感覚のまま捨ててしまっている」と語るのは、兵庫県西宮市のNPO法人「こども環境活動支援協会(LEAF)」の非常勤職員、岸本奈都子さん(25)だ。

     

     同法人は、同諸島でごみを分別する仕組みづくりを支援する活動を展開。岸本さんは平成26年8月から今年2月まで、同諸島でその活動に取り組んだ。「持続可能な地域づくりの一端を担いたい」と意欲は尽きない。

     

    森林伐採にショック

     

     中学生のとき、地元・奈良県の青少年派遣事業でタイを訪問したのが、環境問題に興味を持つきっかけだった。現地の中学生と植林を行ったが、「森林伐採の現状を知ってショックを受けた」という。

     

     進学した関西学院大では環境教育や都市計画を専攻。講義の中で知ったのがLEAFの存在だった。インターンシップで里山保全活動などを体験。卒業した平成26年にLEAFの職員になった。

     

    その年の8月からソロモン諸島での活動に従事。現地では、英語と現地の言葉が混ざった「ピジン語」が使われる。はじめは理解に苦労したが、半年ほどで会話ができるようになった。

     

    撮影ポイントを地図に組み込み、ルートも確認

    日本では、例えば可燃ごみは月曜日、リサイクルできるごみは水曜日などと、時間や場所が決まっているが、渡航当時、地元行政は収集車のルートや、どんなポイントを回っているか把握できていない状態だったという。

     

     まずデータ収集のため、GPS機能付きカメラで家庭ごみが捨てられている場所や収集車の回るルートなどを確認。計1カ月にわたるフィールドワークで実態把握に努めた。撮影したポイントを地図に組み込むことで、ルートの確認やポイントごとの分別状況も分かるようになった。

     

    自然教育の必要性

     

     さらに一軒一軒、家庭を回り、土に埋められるごみとリサイクルが必要なごみを分別する方法を説明していった。まだ効率的なシステムにまでは至っていないが、行政も巻き込み、少しずつ分別が進むようになったという。

     

     4月からは、さらに専門知識を高めようと、京都大大学院に進学。研究に取り組む傍ら、長期休暇などを利用して同法人の活動を続けるという。「これまでのプロジェクトから、現地での自然教育の必要性が明らかになった。今後も現地の人たち、特に子供たちへの環境教育の現場整備に力を入れたい」と意気込んでいる。

    201742 産経WEST

    http://www.sankei.com/west/news/170402/wst1704020024-n1.html

     

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    | 廃棄物関連ニュース | 09:15 | - | - | - |
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      ≪千葉市、せんてい枝など全市でリサイクル 清掃工場1カ所閉鎖で―千葉県―≫

       千葉市は2017年度中に植木の剪定(せんてい)枝や刈草などのリサイクルを市内全域で始める。発電用の燃料チップや家畜の敷料などに再利用する。4月から清掃工場が3カ所から2カ所に減るのに合わせて焼却ごみを削減する。

       

       剪定枝などはこれまで可燃ごみだったが、4月以降は資源ごみとして収集する。リサイクルは民間事業者に委託し、発電やボイラーに使う燃料チップ、家畜の敷料に使用する。年間の焼却ごみの2.4%に当たる7000トンの収集をめざす。

       

       4月に中央区から始め、9月に若葉、緑の両区でスタート、18年2月に残りの3区で導入する。原則として月に2回、可燃ごみなどを出すごみ置き場を回って収集する。剪定枝は透明の袋を使用してもらい無料で収集する。マンションなど剪定枝の排出が少ないところは申し込みがある場合だけ収集する。

       

       同市は15年度に中央区と花見川区の約1600世帯を対象にモデル事業を始めた。16年度は中央区全域の約10万世帯を対象に実施した。収集回数が月に1回と2回の地区の排出量を集計したところ、月2回の場合は1回に比べ2.7倍の774トンが集まった。このため17年度は月2回収集することにした。

       

       同市が剪定枝のリサイクルに乗り出したのは、清掃工場の削減後も焼却ごみの処理を安定的に進めるため。1977年に操業を始めた北谷津清掃工場が老朽化で31日に閉鎖。10年後をメドに新たな清掃工場を設ける方針だが、それまで2カ所の清掃工場でまかなう必要がある。

       

       同市は焼却ごみ量を2006年度に比べ約8万トン減らし254000トンに抑える目標を掲げた。古紙や布類の収集回数を増やしたり、ごみ処理費用の一部を有料化したりして、焼却ごみの削減を推進。この結果、14年度以降は目標を達成している。

       

       環境省の調査によると、千葉市の一般廃棄物のリサイクル率は3割を超え、人口50万人以上の市では15年度まで6年連続で1位になっている。剪定枝リサイクルを全市に広げることで、リサイクル率の向上もめざす。

      201741 日本経済新聞)

      http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14770690R30C17A3L71000/

       

       

      ≪<汚染廃棄物>焼却方針再考 知事に要請へ―宮城県―≫

       東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を宮城県内一斉に焼却処分する県の方針に反対している各地の13団体が2日、県民連絡会を結成した。

       仙台市青葉区の仙台弁護士会館であった結成集会に約160人が参加。当面の活動として村井嘉浩知事に方針の再考を求める署名集めに取り組み、県への公開質問状提出と意見交換の場を要請することを決めた。

       連絡会の共同代表の1人に選ばれた「放射性廃棄物最終処分場建設計画に反対する大崎の会」の中嶋信代表は「焼却処分によって放射性物質が希釈拡散され、住民が被ばくする恐れがある。広範囲な反対運動を展開し、方針の撤回を実現したい」と話した。

      (2017年4月3日 河北新報)

      http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170403_13023.html

       

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      | 廃棄物関連ニュース | 10:16 | - | - | - |
      要環境ニュースexpressを発行しました。
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        「要環境ニュースexpress」4月号のトピックス

         

        1 廃棄物処理法等の改正案が閣議決定

        2 バーゼル法の改正案がまとまる

        3 世界の地球温暖化ガス排出量3年連続で横ばい

        4 第5次環境基本計画、来春策定へ 

        5 フロン類漏えい量446事業者から235万トン

        6 東京五輪組織委員会が、持続可能な調達コード案策定

        7 米大統領、温暖化対策を全面的に見直す大統領令にサイン

        8 電子マニフェスト4月から値下げ

        9 食品廃棄物不正転売事件における廃棄物の撤去完了

         

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        | 要興業よりお知らせ | 10:00 | - | - | - |
        廃棄物関連ニュース
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          4都県で廃棄物収集運搬7業者の許可取消し処分≫

          廃棄物処理法で定められた規定に違反したとして、30日までに東京都、埼玉県、栃木県、岐阜県で収集運搬業者7社が許可を取り消された。

           

          東京都は30日、屋号を用いて一般家庭にチラシを配布し、不用品回収などと称して「一般廃棄物」の収集運搬業許可を受けずに一般廃棄物を収集していたとして、埼玉県所沢市にあるグループ会社の産業廃棄物収集運搬業許可を取り消した。

           

          また同日、「特別管理産業廃棄物」の収集運搬業許可を得ずに該当する廃棄物を引き取り、駐車場で保管していたなどとして、東京都北区の産業廃棄物収集運搬業者(個人事業者)に対して許可取り消し処分を行った。

           

          群馬県では群馬県伊勢崎市にある建設業の会社役員が昨年34日に焼却禁止を定めた同法の規定に違反したとして罰金50万円の刑を受け、刑が確定したことを受けて積替え保管を除く産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。

           

          栃木県は、宇都宮地裁で破産手続開始が決定した同県大田原市の解体工事業者と真岡市の建設業者の産業廃棄物収集運搬業許可を29日付で取り消したほか、真岡市の個人事業者に対しても、罰金刑が確定したとして欠格要件に該当することになったとして許可取り消し処分を行った。

           

          岐阜県では、8種類の産業廃棄物収集運搬業許可を得ていた同県中津川市の建設業者に対し、岐阜地裁多治見支部で破産手続きの開始が決定したことを受けて許可全部を取り消した。

          http://www.logi-today.com/283556

          2017331 Logistics Today

           

           

          ≪ごみの捨て方で新入生用マンガ=一橋大サークル作成≫

           一橋大学(東京都国立市)のサークル「国立あかるくらぶ」が新入生に同市でのごみの捨て方を知ってもらおうと作成したマンガが、ツイッター上で話題になっている。大学生協が新入生に送付した機関誌の裏表紙に広告として掲載された画像を4月からの新入生が投稿したもので、リツイートが1万を超えたという。

           「国立市でのごみの捨て方、知っていますか?」がタイトル。「不燃ごみに間違えられやすいごみ三銃士をつれてきたよ」「歯ブラシやCDケース バケツ 本当は製品プラスチック類として出してね」「お菓子の包装、レジ袋 プラスチック製容器包装として出してください」「フライパンやアルミホイル、かさ 私が本当の不燃ごみです」と登場人物が語り、「ごみの分別って出来ているようで案外むずかしい…。ごみの出し方を見直してエコでオトクな大学生活を!」と呼び掛けている。

           「国立あかるくらぶ」は市内のボランティア清掃活動などをしており、これを基に作成した[ごみアプリ]などが評価され、昨年12月に開催された「第14回全国大学生環境活動コンテスト」でグランプリに輝いた。この3月には大学学長からも表彰された。

           新入生用のマンガは1月、学生が市ごみ減量課を訪ね、原案の添削を受けた。山田英夫課長は「市を明るくする取り組みをしており、市役所とも向き合って活動している」と大歓迎。頼もしい存在に目を細めている。【もぎたて便】

          2017331 jiji.com

          http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033001379&g=jfn

           

           

          ≪豊橋市で1日から生ごみ分別収集―愛知県 豊橋市―≫

           

           豊橋市は四月一日から、生ごみの分別収集を始める。これまでの「もやすごみ」のうち、食品ごみや残飯などを専用の黄色の袋に入れて捨てる。収集日は「もやすごみ」とは別に週二日あり、水切りネットごと捨てられる。

           

           「専用ごみ袋や密封式のごみ箱の売れ行きがすごく、追加発注をかけ続けている状態です」。約一カ月前に特設コーナーを設置した豊橋市野依町のイオン豊橋南店で、担当者が話した。

           

           四月から変更するのは生ごみやビン、カンの収集方法のほか、ゴミの収集回数、収集日。中でも力を入れるのが、生ごみの分別だ。佐原光一市長の肝いりで、バイオマス資源利活用センター(同市神野新田町)で十月から本格化する再生可能エネルギー計画がうまくいくかどうかを左右する。

           

           市は昨年九月から、約五百五十回の説明会を開いた。計画は、回収した生ごみをバイオマス資源として下水汚泥などと発酵処理し、発生ガスを発電に利用する。市はゴミの焼却費減や売電により二十年間で約百二十億円のコスト減を見込む。

           

           市環境政策課の担当者は「内袋に入れてから指定袋に入れてもらうと臭い漏れは防げる。手間は増えるが、環境保護や資源の再利用に協力してほしい」と話す。センターの機械の故障原因となるため、新聞紙などにくるんで捨てないよう呼び掛けている。

           

           ビンやカンは、専用ボックスでの収集からゴミ集積場での収集に変わる。「プラスチック(資源)」の表記が「プラマークごみ」に変わり、ペットボトルとともに週一回の回収から二週に一回に変わる。

          2017331 中日新聞 CHUNICHI Web

          http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170331/CK2017033102000055.html

           

           

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          | 廃棄物関連ニュース | 17:16 | - | - | - |
          廃棄物関連ニュース
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            ≪資源ごみ持ち去り 容疑の男書類送検 条例改正後初―板橋区―≫

             ごみ集積所から古紙を持ち去ったとして、板橋署は板橋区廃棄物条例違反容疑で、豊島区の無職の男(66)を書類送検した。平成27年に改正施行された同条例による摘発は初めて。

             

             同署や区によると、送検容疑は2月24日、区内のごみ集積所から古紙を持ち去ったとしている。

             

             区は27年4月、資源物を違法に持ち去った人が区の警告および命令に従わない場合、20万円以下の罰金を科せるよう改正した廃棄物条例を施行。区は男に対し昨年7月に収集・運搬禁止警告書、今年2月に収集・運搬禁止命令書を交付していたが、男は再三の指導に従わなかったという。

             

             2月24日に男が集積所の古紙を持ち去った際、パトロール中の区職員が取り押さえて同署に通報した。

            2017328 産経ニュース)

             

            ≪一新の千鳥ケ淵でお花見を 水抜き廃棄物回収「かいぼり」実施―千代田区―≫

             皇居外苑の千鳥ケ淵沿いで、恒例の「千代田のさくらまつり」(千代田区など主催)が開かれている。千鳥ケ淵は水質改善のために一時的に水を抜く「かいぼり」が行われ、水底に沈んでいた多くの廃棄物が回収された。一新されたお堀の水面には、花見客がボートで繰り出している。

             

             かいぼりは、区営ボート場の休み(昨年十二月〜二月)に合わせ、環境省皇居外苑管理事務所が実施。昨年十二月から水門を操作して水を抜き、今年一月末からは浄化装置を通して、水量を元に戻す作業に入った。

             

             この間、堀にたまった泥や生物を調査したところ、水底からは家電やペットボトル、ビン、缶などが次々に出現。中にはポンプ、自転車、ごみ箱、タイヤといった大型の廃棄物も。回収作業をした同事務所の担当者は「ビンは戦後すぐと思われるものも含め、かなりあった」と説明する。

             

             今回のかいぼりは、完全に水を抜かず水面が半分ほど残るようにした試験的な実施。

             

             だが、面積は約七万六千平方メートルと広大で、排水量は約七万トン。見通しよりも水量の回復に時間がかかったため、例年三月一日だったボート場の営業再開は十三日にずれ込んだ。

             

             区の担当者は「間に合ってほっとしている」。区によると二〇一五年度のボート場利用者は二万五千七百六十四人で、約八割が花見シーズンの三〜四月に集中しているという。 (北爪三記)

            2017330 東京新聞 TOKYO Web

            http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201703/CK2017033002000167.html

             

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              ≪南牧村「ごみ出さない」全国3位 環境省、調査公表―長野県―≫

               環境省は28日、全国の市町村を対象にした2015年度のごみ(一般廃棄物)処理の実態調査結果を公表した。住民1人が1日当たりに出すごみの量は「人口10万人未満」の区分で、少ない方から上位10自治体のうち六つを県内の村が占めた。リサイクル率の高さでは下高井郡木島平村が人口10万人未満の区分で4位に入った。

               

                同省によると、15年度の住民1人1日当たりごみ排出量の全国平均は前年度を8グラム下回る939グラム。県内では人口10万人未満の区分で南佐久郡南牧村が325グラムと少ない方から3位に入った。同郡川上村が4位(327グラム)、上伊那郡中川村が5位(351グラム)、下伊那郡平谷村が6位(356グラム)、同郡泰阜村が7位(371グラム)、同郡豊丘村が10位(420グラム)に入った。

               

                南牧村は、可燃ごみの多くを占める生ごみを収集していないことが要因とする。村は生ごみ処理機の購入費を5万円以内で補助するなど住民に自家処理を促しており、村産業建設課は「住民の皆さんが当たり前にやっていることが結果につながった」と受け止める。

               

                分別収集などによる「リサイクル率」の15年度の全国平均は20・4%。これに対し、木島平村は73・3%に上った。村は家庭ごみの分別方法を記した「ごみ辞典」を作り、「納豆のパック」「麻雀(マージャン)パイ」など品目ごとに分別区分を紹介しており、細かい分別収集が定着していると分析。村民生課は「結果を励みにして、また頑張りたい」とする。

               

                県のまとめでは、15年度の県民1人の1日当たりのごみ排出量は836グラム。都道府県別で全国最少となった前年度からさらに2グラム減らした。

               

                都道府県別の順位は近く別途公表する。

              2017329 信毎web

              http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170329/KT170328ATI090018000.php

               

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                ≪国内最大級の不法投棄 14年かけ搬出完了―香川県―≫

                日本で最大級の産業廃棄物の不法投棄が行われた香川県の豊島で、県が14年かけて進めてきた廃棄物の搬出作業が完了した。

                 

                 香川県土庄町の豊島では28日午後3時15分ごろ、専用輸送船「太陽」によって最後の産廃が運び出され、豊島住民や香川県の浜田知事などがその姿を見届けた。

                 

                 1975年ごろから地元の産廃処理業者により自動車の破砕くずやシュレッダーダストなどが不法投棄された豊島。撤去を求めていた島の住民たちと県の間で2000年に公害調停が成立、3年後、産廃を隣の直島に運び出す作業が始まった。産廃の量は当初の約60万トンから最終的に約91万トンに増え、搬出作業は公害調停で定められた今月末の期限ぎりぎりでようやく完了した。

                 

                 調停成立から約17年、運び出し開始から14年。国内最大級の産廃不法投棄問題は大きな節目を迎えたが、5月末まで続く隣の直島での処理や、豊島の地下水の浄化など、豊かな島の回復にはまだまだ時間がかかる。

                2017328日 日テレニュース24

                http://www.news24.jp/articles/2017/03/28/07357559.html

                 

                 

                ≪3010運動協力呼びかけ ごみ排出量「最少」記録途切れる 松山市2位―愛媛県―≫

                 愛媛県松山市は28日、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査に基づく2015年度の市民1人当たりの1日のごみ排出量が前年度比4.5グラム増の817.5グラムだったと発表した。50万人以上の都市では9年連続最少だったが2位となり、巻き返しを図るため宴会や会食での食べ残しを減らす「3010(さんまるいちまる)運動」に新たに取り組む。

                 

                 調査では、家庭ごみが1.3グラム減る一方で飲食店や小売店などの事業所ごみが5.8グラム増加。市は観光客増加に加え、外食食べ残しが原因と分析している。今回1位となった八王子市は15年度に事業系ごみの手数料を40%引き上げたため、前年度比19.8グラム減の815.3グラム。松山市とは1円玉2枚分に相当する2.2グラムの僅差だった。

                (続き有り)

                2017328 愛媛新聞ONLINE

                https://www.ehime-np.co.jp/article/news201703292899

                 

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                | 廃棄物関連ニュース | 17:48 | - | - | - |
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                  ≪平塚市の産廃業者に改善命令―神奈川県―≫

                  神奈川県は22日、平塚市の業者に対し、廃棄物処理法に基づく改善命令の処分を21日付で行ったと発表した。同法に定める産業廃棄物処理基準に違反しているため。

                   

                  伊勢原市高森と中郡大磯町西小磯の土地に搬入し保管している産業廃棄物を、同法に定める産業廃棄物処理基準に従って全量撤去すること、適正処理のために同土地から産業廃棄物を搬出するまでの間、産業廃棄物が飛散し、流出しないよう措置を講ずることを命じた。

                  2017323 Logistics Today

                  http://www.logi-today.com/282645

                   

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                  | 廃棄物関連ニュース | 17:28 | - | - | - |
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                    【環境省 報道発表資料(2017323日)平成27年度海洋ごみ調査の結果について】

                    環境省では、平成27年度に、10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類などを調べました。また、東京湾、駿河湾、伊勢湾及び我が国周辺の沖合海域における漂流・海底ごみ調査も行いました。さらに、近年、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについても調査を行い、その結果をまとめました。

                     

                    環境省HP

                    http://www.env.go.jp/press/103845.html

                     

                     

                    ≪<社説>微細プラスチック 海を守る多角的な対策を≫

                     プラスチック製品に依存しすぎている私たちの生活スタイルを見直す時期にきている。

                      大量に海を漂い、環境破壊が懸念されている微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、沖縄の沿岸から高密度で検出されていることが分かった。

                      マイクロプラスチックの人体への影響は分かっていないが、影響が出てからでは遅い。リサイクルの徹底、プラスチックごみの不法投棄の取り締まり強化、漂着ごみの回収など海を守る多角的な対策が求められる。

                      マイクロプラスチックとは、ペットボトルやレジ袋、漁具などのプラスチックごみが海に流され、時間をかけ、紫外線や波によって壊れて5ミリ以下に細かくなったものだ。

                      プラスチックにはポリ塩化ビフェニール(PCB)など有害物質を吸着する性質があり、これをのみ込んだ魚や海鳥が体内に蓄積し、人体への影響も懸念される。

                      世界経済フォーラム(WEF)は2016年1月、少なくとも毎年800万トンが海へ流出、対策を取らなければ50年までに重量換算でプラスチックごみが魚の量を上回るとの報告書を発表している。

                      漂着ごみ研究家の山口晴幸防衛大学名誉教授が昨年、県内の11島57海岸を調査したところ、1平方メートルの調査枠から検出された総数量が11万6364個だった。山口氏は「紫外線が強く、大量のごみが漂着し集積する沖縄の沿岸域は、沖合や県外の沿岸域より事態は深刻」と分析している。

                      中国、インドネシア、フィリピンなどからの漂着が多い八重山、宮古など先島の海岸域の検出量は極めて多かった。

                      18年夏に世界自然遺産登録を目指す「奄美・琉球」の対象地域の一つである西表島の北側は漂着ごみを長期放置していた。離島は漂着ごみの回収・処理費用負担が厳しく、長期放置が常態化している。政府が都道府県に補助金を一括交付する対策事業を拡大強化する必要がある。

                      プラスチック容器のリサイクル率は14%で、紙の4分の1、鉄鋼の約6分の1にすぎない。プラスチックのリサイクルを進めて海などへの流出を防ぐ対策の強化が急がれる。

                      地球規模の連携と同時に、レジ袋の代わりにエコバッグを使うなどプラスチックを使わない身近な取り組みも重要だろう。

                    2017323 琉球新報)

                    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-465582.html

                     

                     

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                    | 廃棄物関連ニュース | 17:33 | - | - | - |
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                      【エチオピアで「ごみ山」崩落 46人死亡、行方不明多数】

                      エチオピアの首都アディスアベバ郊外のごみ廃棄場で11日、ごみ山の一部が崩れ、少なくとも46人が死亡した。多数が行方不明になっており、犠牲者はさらに増える可能性がある。AP通信などが報じた。

                       

                       生活のため、ごみの中から売れるものを拾っていた人や、ごみ山の中に住んでいた人たちが巻き込まれたとみられる。犠牲者のほとんどが、女性や子どもという。原因は明らかになっていない。

                       

                       アディスアベバでは、毎年30万トンのごみが出され、そのほとんどが事故の起きた「コシェ廃棄場」に運ばれていた。約500人がここでごみを拾っており、過去にも小さな「山崩れ」で数人が犠牲になっていたという。

                       

                       2010年ごろからスペースの不足が指摘されており、いったんは集積がストップしていた。だが、新たに作られた別の廃棄場が住民たちの反対で稼働できず、再びコシェにごみが運び込まれていたという。

                      2017313 朝日新聞)

                      http://www.asahi.com/articles/ASK3F5W6TK3FUHBI021.html

                       

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