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    ≪米軍艦、海に汚水15万リットル捨てる トイレ・医務室からか≫

    米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が2015年1月27日、米軍ホワイトビーチ(うるま市)に接岸中、15万1416リットルの雑排水を海に投棄していたことが分かった。雑排水は艦内のトイレや医務施設、衣服クリーニング施設から出た可能性がある。投棄は日本側には通報されておらず、本紙が情報公開請求を通じて入手した米軍の内部文書で判明した。

     

     米海軍の取り決めでは、陸地の近くにいる艦船の雑排水は陸地に移して処理することになっている。しかし、5日前の1月22日、うるま市の津堅島沖で海軍の大型貨物船の座礁事故が発生。ボノム・リシャールの雑排水を運ぶはずだったはしけ船は、事故対応のため事故現場に派遣されていた。

     

     内部文書は周辺海域への影響について「最小限」としたが、海洋環境の研究者で、NPO法人「ピースデポ」副代表の湯浅一郎氏は「根拠が不明。米軍は雑排水の成分を分析して公表すべきだ」と指摘する。特に、医務施設からの排水に懸念を示した。

     

     米海軍の定義では、雑排水には甲板排水、トイレ、シャワー、食器洗い場、衣服クリーニング、医務施設からの水が含まれる。産業廃棄物、感染性の医療廃棄物は含まれないという。投棄された約15万リットルは、一般的なドラム缶(200リットル)の約750本分に相当する。

     

     在日米軍の環境問題への取り組み指針「日本環境管理基準(JEGS)」は、艦船や航空機からの雑排水投棄や流出事故は日本側への通報の対象になっていない。

     

     ボノム・リシャールは佐世保基地(長崎県)を母港とし、普天間飛行場のオスプレイなどを運用する能力を持つ。全長は257メートルで、辺野古新基地に新設される全長271メートルの護岸にも接岸可能とされる。

     

     日本の法律では、船舶から投棄されるふん尿や汚水は、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(海防法)」で原則禁止されているが、最大搭載人員100人以下の船舶は厳格な規制がなく、海域投棄が可能。産業廃棄物などの有害物質についても原則、海洋投棄は禁止されている。

    2017117 沖縄タイムスプラス)

    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80119

     

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    | 廃棄物関連ニュース | 16:30 | - | - | - |
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      ≪民間事業所保管の原発事故指定廃棄物 全国初の解除―山形県―≫

      東京電力、福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物のうち、山形県東根市にある民間の事業所が保管していた廃棄物の濃度が国の基準を下回ったことから、環境省が指定を解除する通知を16日までに出していたことがわかりました。民間業者が保管する廃棄物で指定が解除されたのは、全国で初めてです。

      2017116日NHK NEWS WEB)

      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841501000.html

       

      ≪電子機器ごみ、アジアで急増、中国5年で倍、日本2位≫

      古いパソコンや携帯電話などの「電子機器ごみ」の発生量が東アジアや東南アジアで急増し、中国では5年で2倍になったとする報告書を、国連大と環境省が15日発表した。水銀や鉛などの有害物質も含まれるため、人体や環境への影響が懸念される。

       

       調査した12カ国のうち2015年の発生量トップは中国で668万トン。2位は日本で223万トン、3位は韓国で83万トンだった。次々に登場する新製品への買い替えペースが速まり、まだ使える機器が大量に捨てられた結果と言えそうだ。

       

       東アジアと東南アジア全体では1230万トン発生。国連大は「製品が短期間しか使われず、どんどんごみが増えている。適切に回収してリサイクルするべきだ」と指摘している。

       

       経済成長を続ける中国は11年に米国を抜いて世界最大のパソコン市場になった。電子ごみの規制に乗り出したが回収の仕組みが確立されておらず、個人消費の伸びを背景に10〜15年に発生量が倍増した。

       

       日本は法律による家電機器の回収が進んで13%の増加にとどまった。ただ日本は国民1人当たりの電子ごみの量が多いのが特徴。使わなくなった携帯電話が自宅などに放置されて回収できていないなど課題もある。

       

       有害物質を含む電子ごみを巡っては、日本などの先進国からリサイクル目的のスクラップに混入して発展途上国に輸出されるトラブルも起きている。途上国での環境汚染や健康被害が懸念され、日本は法改正で電子ごみの輸出防止を進める方針だ。【共同】

      2017116 佐賀新聞)

      http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/395838

       

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      | 廃棄物関連ニュース | 15:55 | - | - | - |
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        ≪県内でヤード初摘発 廃棄物違法処理 中国人5人逮捕―徳島県―≫

        徳島県警と高松入国管理局は10日、「ヤード」と呼ばれる機械類の解体作業場を使って無許可で廃棄物の収集や処理をしたとして、廃棄物処理法違反の疑いで、石井町浦庄の会社社長のら中国人5人を逮捕した。県内でのヤードの摘発は初めて。全国ではヤードを舞台にした外国人犯罪が相次いでおり、県警は県内でも警戒していた。

         

          逮捕容疑は2016年4月27日から10月7日までの間、知事や市町村長の許可を受けずに同社ヤードなどで8回にわたり、リサイクル業者や一般人から産業廃棄物のほか、一般廃棄物の洗濯機やテレビ、冷蔵庫など17台を収集し、破砕して処分したとしている。

         

          県警は各容疑者の認否を明らかにしていない。

         

          県警によると、同社は、14年に大阪市内から石井町に移転してきた。数千円程度の回収料をもらったり無償で引き取ったりした家電や農機具、自転車などを解体した後、金属くずにして販売していたとみられる。同社は古物営業の許可は取っていたが、廃棄物の収集・運搬や処分の許可は持っていなかった。

         

          県警は今月4日に捜査本部を立ち上げ、10日午前に55人態勢で石井町のヤードや吉野川市鴨島町上浦の同社倉庫など数カ所の家宅捜索に入った。ヤードには鉄くずや草刈り機、自転車などが山積みされており、捜査員は帳簿類を押収するなどして販売ルートなどの実態解明を進める。

        2017110 徳島新聞)

        http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/01/2017_14840267397356.html

         

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        | 廃棄物関連ニュース | 14:58 | - | - | - |
        要環境ニュースexpressを発行しました。
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          「要環境ニュースexpress1月号のトピックス

           

          . 鉄鋼メーカーのスラグ逆有償取引、不起訴に

          . ビーフカツ横流しの処理業者会長が有罪に

          . 一般家庭から出る粗大ごみを無許可回収 不用品回収業者ら逮捕

          . 環境省 廃棄物処理法改正のパブリックコメントを開始

          . 特別管理産業廃棄物の一部に電子マニフェスト義務化の方針

          . 東京都 レジ袋の無償配布ゼロ目標

          . マニフェストの電子化率45%に

          . 小型家電回収量 目標の47%に留まる

          . 食品リサイクル法の判断基準省令改正 今年1月施行

          10. 国内の温室効果ガス総排出量 前年度比で3%減少

           

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          | 要興業よりお知らせ | 16:58 | - | - | - |
          廃棄物関連ニュース
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            ≪飯舘で処理、一時保管 県内自動車整備工場の汚泥≫

             自動車整備振興会、自動車販売店協会、軽自動車協会の自動車整備3団体は東京電力福島第一原発事故後、県内の自動車整備工場に堆積している洗車時に発生した汚泥を減容化し、一時保管する中間処理を飯舘村に整備する施設で実施する方針を固めた。施設の施工や管理は廃棄物処理事業者に委託する方向だ。

             関係者によると、施設は村内にある既存の廃棄物処理施設の近くに整備される予定。自動車整備工場の洗車で生じた汚泥を脱水する設備2基と乾燥する設備1基を設ける計画だ。汚泥を減容化した後に一時的に保管し、中間貯蔵施設などに搬出する予定。保管量はドラム缶約8500本分になる見通し。

             3日までに廃棄物処理事業者が施設の機能や処理能力などを盛り込んだ事前協議書を県に提出した。

             県内の自動車整備工場約1700カ所で発生した汚泥は、油水分離槽からくみ上げられた後、現地で保管している。団体側は従業員の安全確保や風評の払拭(ふっしょく)に向け、中間貯蔵施設などに搬出するまでの手順を盛り込んだ独自の中間処理計画を策定する意向で内容について環境省と協議を進めている。

            201714 福島民報)

            http://www.minpo.jp/news/detail/2017010437819

             

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            | 廃棄物関連ニュース | 16:53 | - | - | - |
            廃棄物関連ニュース
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              ≪名古屋のリサイクル施設で火災 4日以降のごみ受け入れに影響?―愛知県 名古屋市―≫

               1日午前10時半ごろ、名古屋市港区の市のごみリサイクル施設から出火、工場内の不燃ごみや粗大ごみが燃えた。14時間後に鎮火したが、4日以降のごみ受け入れに影響が出る可能性がある。

               

               工場によると、出火したのは搬入されたごみを破砕するまでためておく「2号ピット」。自然発火し、赤外線カメラが熱感知して火災報知機が作動。警備員がピット内の自動放水銃を稼働させ、119番した。ピットに水をためて火を消し止めた。発火原因は不明。12月31日〜1月3日は休業日で警備員のみが詰めていた。

               

               工場は1997年3月に稼働開始。試運転時も含め消防車の出動を伴うピット火災は過去に11件起きている。2008年8月にベルトコンベヤーなどが燃えた火災では全面復旧に1年余りかかった。この火災を受け、ピット内の放水銃の数を増やしたり放水量を増強したりして備えていた。

               

               現場は市南部の臨海部の工場地帯。東側には住宅街が広がり、排煙に伴う異臭が1日夜まで漂った。

              201712 中日新聞WEB版)

              http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017010290225634.html

               

               

              【ジョホール州、プラスチック製レジ袋などの全面使用禁止へ―マレーシア―】

              2018年の全面禁止に向け、取り組みを強化”

              ジョホール州政府は、スーパーなどで使用されるスチロール樹脂製容器やプラスチック製レジ袋について、2018年からの全面使用禁止に向けその取り組みを強化すると1229日、The Starなどのマレーシアメディアが伝えた。

               

              同州では、今年1月から6月までの半年間、生物分解性のある素材を使用した容器の利用とバイオコンポストの利用促進、6月以降には大型スーパーなどで、紙袋もしくはその他の生物分解性のある素材からできた袋や容器の利用促進キャンペーンが進められる。

               

              およそ25万リンギットの予算をかけ、これらのキャンペーンは実施される。

               

              “廃棄物処理費用は年間36000万リンギット”

              ジョホール州ではすでに一部のスーパーなどで、毎週土曜日にプラスチック製レジ袋の使用を控える、「ノー・プラスチック・バッグ・デイ」という取り組みが行われている。

               

              この「ノー・プラスチック・バッグ・デイ」にレジ袋を必要とする買い物客は、その代金を支払わなければならない。

               

              スーパーなどによるこの独自の取り組みを賞賛したうえで、同州保健環境委員会のDatuk Ayub Rahmat会長は以下の様に述べている。

               

              2018年には、スチロール樹脂製容器やプラスチック製レジ袋の全面使用禁止を実施する。」(New Straits Timesより)

               

              ジョホール州では1日に合計およそ1800トンの廃棄物が出ており、うち、スチロール樹脂やプラスチック製品などの廃棄物が360トン、全体の廃棄物処理費用は年間36000万リンギットに上る。

               

              “外部リンク”

              The Star

              http://www.thestar.com.my/

               

              New Straits Times

              http://www.nst.com.my/

               

              201712 マレーシアニュース)

              https://www.mys-news.asia/news_aaWIBLTdFq_623.html

               

               

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              | 廃棄物関連ニュース | 17:10 | - | - | - |
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                ≪名古屋のリサイクル施設で火災 4日以降のごみ受け入れに影響?―愛知県 名古屋市―≫

                 1日午前10時半ごろ、名古屋市港区の市のごみリサイクル施設から出火、工場内の不燃ごみや粗大ごみが燃えた。14時間後に鎮火したが、4日以降のごみ受け入れに影響が出る可能性がある。

                 

                 工場によると、出火したのは搬入されたごみを破砕するまでためておく「2号ピット」。自然発火し、赤外線カメラが熱感知して火災報知機が作動。警備員がピット内の自動放水銃を稼働させ、119番した。ピットに水をためて火を消し止めた。発火原因は不明。12月31日〜1月3日は休業日で警備員のみが詰めていた。

                 

                 工場は1997年3月に稼働開始。試運転時も含め消防車の出動を伴うピット火災は過去に11件起きている。2008年8月にベルトコンベヤーなどが燃えた火災では全面復旧に1年余りかかった。この火災を受け、ピット内の放水銃の数を増やしたり放水量を増強したりして備えていた。

                 

                 現場は市南部の臨海部の工場地帯。東側には住宅街が広がり、排煙に伴う異臭が1日夜まで漂った。

                201712 中日新聞WEB版)

                http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017010290225634.html

                 

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                | 廃棄物関連ニュース | 15:15 | - | - | - |
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                  ≪「雑がみ」分別回収スタート 久慈広域、1月から―岩手県―≫

                   久慈、洋野、野田、普代の4市町村で構成する久慈広域連合(連合長・遠藤譲一久慈市長)は1月から、ごみの減量とリサイクル率の向上を目指して「雑がみ」の分別回収を始める。

                   

                   雑がみは▽紙袋▽包装紙▽紙箱▽メモ・コピー用紙▽封筒・はがき▽トイレットペーパーなどの紙の芯▽カレンダー▽雑誌▽配布チラシ・カタログ―など。

                   

                   使用済みティッシュなどの汚れた紙や、洗剤、線香など強いにおいの付いた紙などは対象外。ひもで縛ったり紙袋に入れるなどして、各市町村の資源ごみ収集日に指定の場所へ出す。

                   

                   シールなどの付録、ティッシュ箱や封筒のビニール・セロハンは取り除いて燃えるごみに分類する。

                   

                   同連合は年間400トン程度の雑がみ回収を見込む。

                  問い合わせは各市町村の担当課または同連合衛生課(0194・66・9090)へ。

                  201711 岩手日報WEB NEWS

                  http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170101_6

                   

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                  | 廃棄物関連ニュース | 15:52 | - | - | - |
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                    ≪台風10号廃棄物の処理進む 県内、2年内めどに―岩手県―≫

                     台風10号豪雨の被災自治体は災害廃棄物の処理作業を進めている。住家や事業所の周辺から仮置き場への搬入はほぼ終息し、住民生活に支障がない環境は確保されており、一部では広域処理もスタートした。処理目標時期は久慈市が2017年8月、宮古市が17年度内、岩泉町は18年度末を想定する。30日で災害発生から4カ月。処理費用には国の高い補助率が適用されるが、各自治体は総額が膨らめば負担も増えるため削減方法を検討している。 

                     

                     災害廃棄物の保管推計量は10月18日時点で宮古市が7500トン、久慈市が1万6千トン、岩泉町は1万3千トン。3市町は正確な規模の調査を進めており、宮古市と久慈市は大きな変化がなさそうだが、岩泉町は数倍に膨らむとみられる。

                     

                     被災市町の処理費用は局地激甚災害の指定により国の補助率がかさ上げされ、負担は4・3%に軽減される見込み。国の補助額を把握するための災害査定は来年1、2月に予定される。

                     

                     岩泉町は廃棄物量が被災自治体で最も多く、町の負担も1億円以上とみられる。同町保健福祉課の佐々木寿行課長は「全てを圏域内で処理するのは難しいが、遠くに運ぶほど費用がかさむ」として、近隣での処理や流木の再利用などコンサルタントの協力を得てコスト削減を検討している。

                    20161230 岩手日報WEB NEWS

                    http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20161230_8

                     

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                    5箱で5,000円(税にて販売中です。

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                    廃棄物関連ニュース
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                      ≪田辺市の天神崎にまた不法投棄 建築廃材400キロー和歌山県 田辺市ー≫

                      吉野熊野国立公園の和歌山県田辺市天神崎にある市有地で28日、コンクリート片など建築廃材約400キロが不法投棄されているのが見つかった。田辺署は廃棄物処理法違反の疑いもあるとみて調べている。天神崎では、自然保護団体などが定期的に清掃活動をしているが、不法投棄が後を絶たない。

                       

                        現場は、丸山灯台前の広場。県が設置した案内看板横に、コンクリート片やタイルなどが土のう袋23袋に入れて捨てられていた。地面は前日の雨でぬかるんでおり、約1・45メートルの幅で2本のタイヤ痕がくっきり残っていた。そのサイズから軽自動車に積んで運んできたと考えられている。

                       

                        発見したのは、自然保護団体「天神崎の自然を大切にする会」評議員の三ツ木望さん。週2回、清掃活動で天神崎を訪れており、その作業中に見つけた。前回訪れた26日には何もなかったといい、大切にする会の初山丈夫代表理事も27日夕方、この辺りを通ったが気付かなかったという。コンクリート片は28日、市環境課や田辺保健所、田辺署が撤去した。

                       

                      20161229 AGARA紀伊日報)

                      http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=326898&p=more

                       

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