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    【中国で胎盤の闇売買が横行、産婦人科医がグルに―中国―】

    2017年5月23日、新京報によると、中国で胎盤の闇売買が横行している。当局者がグルになっているという。

     

    中国では人の胎盤を闇で売買し、カプセルとして販売するビジネスが拡大している。1人分の胎盤はカプセルになると800〜1000元(約1万3000〜1万6000円)の高値で売れ、闇組織はうち数百元を利益として懐に入れるという。

     

    北京市衛生計画委員会はこのほど、市内の産婦人科医院など医療機関で調査を開始。胎盤の闇取引が確認された場合は厳重に処罰すると発表した。

     

    一方、記者が調べたところ、北京市内の産婦人科医院で受付として勤務する人物が胎盤を売っているとの情報を確認。この人物は名刺を見せながら「長くこの病院で働いている。安全性は保証する」と強調した。さらに、「胎盤をカプセルに加工している」という女性2人に接触。女性らは自宅でカプセルを作っているというが、特に消毒などの措置はとっていないとした。

     

    中国医学では胎盤の薬効がうたわれている。しかし、中国当局は医療機関に対し、「医療廃棄物条例」に基づく適切な処理を指示している。産婦人科医の1人は「廃棄物を有効利用する側面もあるが、安全面でのリスクは避けがたい」と話している。(翻訳・編集/大宮)

    (2017年5月23日 レコードチャイナ)

    http://www.recordchina.co.jp/b179084-s0-c10.html

     

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    | 廃棄物関連ニュース | 10:27 | - | - | - |
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      ≪台所ごみ1割が未開封食品 三田市が削減呼び掛け―兵庫県 三田市―≫

       兵庫県三田市内の家庭から出る「台所ごみ」のうち、買ったまま封も開けずに捨てられた食品が約1割に上る−。市が2月に行った調査で、こんな状況が浮かび上がった。割引シールの付いた商品も目立ち、安さに引かれて賞味期限の近い商品を買い、結果的に無駄にするケースが多いとみられる。4年前に比べると、割合は半減したが、市は「無駄な食材を購入せず、財布にも地球にも優しい生活を」と一層の削減を呼び掛ける。(山岸洋介)

       

       市は、市内の全10地区で集めた家庭系の可燃ごみを調査。一部を抽出し、分類して調べている。

       

       2月に実施した16年度調査(重量ベース)では、野菜くずや残飯を含む台所ごみのうち、未開封の食品が約9%あった。

       

       「レトルト食品やスーパーの総菜、菓子パンなどが、もったいない状態で廃棄されていた」と担当者。年度ごとに異なるが、これまでの調査ではニュータウンや農村部、旧市街地で傾向の偏りはなかった。

       

       市内の家庭ごみ排出量は十数年前のピーク時は3万1千トンを超えていた。市は07年に策定した「ごみ減量化・資源化計画」で、16年度に約2万9900トンまで減らす目標を設定。08〜10年度に展開した減量キャンペーンや、空き箱や包装紙などの資源化の推進、全国的な環境意識の高まりを受けて減少を続け、15年度には約2万6200トンまで減った。

       

       ごみ全体の減少とともに、台所ごみに占める未開封食品の割合も、20%を超えた12年度と比べると大幅に減ったが、市はさらに減量できるとみる。市クリーンセンターは「本当に必要なものかどうか吟味して買い物することが、ごみの減量につながる。分別にも一層、協力してほしい」としている。

      (2017年5月25日 神戸新聞NEXT)

      https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201705/0010220477.shtml

       

      ≪バイオマス、ごみ処理費減へ 豊橋市内覧会―愛知県 豊橋市―≫

       複合バイオマス施設としては国内最大の「豊橋市バイオマス利活用センター」(同市神野新田町)の住民向け内覧会が二十四日、現地であり、周辺住民ら約二十人が参加した。市はセンターの稼働により、ごみ処理費の大幅なコスト減を見込むが、計画を左右する生ごみの収集量は目標の約八割ほどにとどまる。市は収集率を高めるため、市民に分別の周知を徹底していく。

       

       農耕地帯にそびえる高さ約十八メートル、直径二十一メートルの二本の銀色のタンク。下水汚泥と生ごみを混ぜてメタン発酵させ、発生したガスを使って発電する設備だ。下水汚泥、生ごみ、し尿・浄化槽汚泥の再利用設備としては国内最大で、今月から試運転が始まった。

       

       これまで焼却していた生ごみなどを、バイオガス発電による再生可能エネルギーとして利用したり、炭化燃料に変えたりする計画。現在は下水汚泥からメタン菌を培養中で、六月から生ごみを混ぜてメタンガスの生成を加速させ、十月の本格稼働を目指す。売電や、従来の焼却施設などの規模縮小を進めた場合、市は二十年間で約百二十億円のごみ処理費用を削減できると見込む。

       

       内覧会の参加者は、生ごみの受入棟やガス発電設備などを見学。建物内は気圧を下げて臭気が外に出ないように対策していると説明を受けると「安心した」との声が上がった。

       

       一方、課題となっているのが生ごみの収集量だ。生ごみは少量で多くのガスを発生させるが、大きな自治体ほど分別収集が困難とされる。市によると、生ごみを分別収集している自治体の人口規模では豊橋市が最大で、各地の自治体からセンター視察の申し込みが相次ぐなど、計画の可否に注目が集まっている。

       

       豊橋市で生ごみの分別収集が始まった四月の収集量は一日平均約三八・五トンで、目標とした四十九トンには届かなかった。佐原光一市長は今月八日の定例会見で「個人的に思っていたよりは良い数字。八月に始まる事業系生ごみの収集と合わせて、今後も周知を徹底したい」と話した。(五十幡将之)

      (2017年5月25日 中日新聞CYUNICHIWEB)

      http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170525/CK2017052502000055.html

       

       

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      | 廃棄物関連ニュース | 14:53 | - | - | - |
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        ≪洗濯機や便器回収 県産廃協が清掃奉仕―佐賀県―≫

         6月の環境月間に先駆け、佐賀県産業廃棄物協会青年部(楢田将悟部会長)は23日、玄海町で不法投棄の清掃ボランティアを実施した。重機を使い、空き缶や洗濯機など大小さまざまなごみを回収した。

         

         クレーン付きトラックなど9台が出動。消火器や片方だけの靴、布団、大便器などが転がる町道沿いの林で、作業着にマスク姿の参加者32人が黙々と分別し、トラックに積み込んだ。

         

         不法投棄撲滅を目的に、毎年ボランティアで行い、今年で27回目。一般人には危険で重機がないと作業が難しい場所を中心に清掃している。この日はごみ約2・1トンを回収した。

         

         楢田部会長(36)は「ごみもきちんと処理すれば資源になる。県内環境を守る手伝いになれば」と話した。

        2017524日 佐賀新聞WEB版)

        http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/431951

         

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        | 廃棄物関連ニュース | 13:30 | - | - | - |
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          ≪京都のごみ16年連続減少 分別条例や「食品ロス」関心≫

          京都市は22日、2016年度に市の処理施設で受け入れたごみの量が、前年度比2・2万トン(5・1%)減の41・7万トンになったと発表した。16年連続で減少した。市民や事業者にごみ分別を義務付けた改正廃棄物減量適正処理条例(しまつのこころ条例)の定着や、「食品ロス」問題への認識や対応が一定進んだためと市はみている。

           

           ごみ総量の半分を占める家庭ごみは、前年度比0・6万トン(2・7%)減の21・8万トン。

           

           市民1人が出す1日当たりの量は11グラム減の406グラムになり、ほかの19政令指定都市平均(15年度・570グラム)を下回り、前年度に続いて国内の大都市では最少となる見通しだ。

           

           業者の収集や持ち込みによる事業ごみも19・9万トンとなり、前年度から1・6万トン(7・6%)減った。

           

           15年10月施行の同条例では、分別されていないごみ袋を収集せず、事業者に対しては、ごみの減量につながる買い物や、食べ残しがない食事を市民に呼び掛ける活動などを義務化した。また、食べられるのに捨てる「食品ロス」が社会的課題になる中、消費期限前の食品を無償提供して困窮者を支援する「フードバンク」が市内でも広がり、ごみ削減に一定、つながったという。

           

           市は17年度、家庭からの削減量が鈍化している食品ロスや、家庭ごみに混入しているチラシや雑誌など「雑がみ」を中心に削減や分別徹底を進め、20年度にピーク時(00年度=81・5万トン)から半減以下の39万トンを目指す。

           

           前年度比で約2万トンずつ減った15、16年度のペースが続けば、17年度にも目標を達成するが、市ごみ減量推進課は「市民や事業者の協力で目標の9合目まで来たのは確かだが、今後の削減は並大抵の取り組みではできない。画竜点睛を欠くことにならないよう対策を充実させたい」としている。

          (2017年5月23日 京都新聞WEB版)

          http://kyoto-np.co.jp/top/article/20170523000020

           

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          | 廃棄物関連ニュース | 17:08 | - | - | - |
          廃棄物関連ニュース
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            【北欧流のリサイクル。使用済み電池を入れるとクーポンがもらえる自動回収機―ノルウェー・スウェーデン―】

            スマホやタブレットなど電子機器のおかげで現代の生活はとても便利になった一方で、それに比例するように深刻化している問題がある。それが電子廃棄物の問題だ。国連によると、世界中で2015年には推計4,000万トン以上もの電子ごみが廃棄されており、その量は2018年には5,000万トンに達するという。

             

            電子廃棄物には多くの金属性の有害物質が含まれており、深刻な環境汚染の一因となっているが、実はその大部分がリサイクル可能で、資源に乏しい日本では都市鉱山と表現し注目されている。その電子ごみの身近なものとしては、乾電池がある。

             

            電池をゴミ箱に投棄することが環境に悪いことはよく知られているにもかかわらず、多くの人が各所に設置されるバッテリーリサイクルバンクを使用するのではなく、手っ取り早い廃棄をしているのが実情だ。

             

            そこでノルウェーのCoop Norway社とスウェーデンのRefind社は、試験的プロジェクトとして、人々に使用済み電池をリサイクルするよう促す新たな自動回収機をリリースした。バッテリー業界大手のEnergiserから資金提供を受け、スウェーデンのRefindによって開発されたCoop Norwayの新しい取り組みは、ユーザーに金銭的インセンティブを与えるように設計されている。

             

            4月22日の「地球の日」に合わせて発売された自動回収機は、使用済み電池を投下するとその電池をスキャンして読み取り、クーポンを発行する。自販機にお金を入れてジュースを買う仕組みの逆だ。このマシンはサイズセンサーで主な一般向け電池(AA、AAA、C、D、9V)を認識する。ノルウェーの首都、オスロの店舗に試験的に設置されたマシンでは、1つの電池につき1ノルウェークローネ(約14円)の値段がつけられており、新しい電池を購入するためのクーポンが発行される。クーポンの金額や種類をプログラムすることも可能だ。

             

            このマシンは、日本にもある空き瓶や空き缶の回収機と同じ発想だ。シンプルだが環境にも優しくユーザーに経済的インセンティブを与えることでリサイクルへの参加を促している。「ノルウェー人はリサイクルが得意だが、まだまだできることはある」と、Coop NorwayのマネージャーGeir Inge Stokkeは語る。「意識は動機づけの要素としてはよいが、金銭的リワードのインセンティブはさらに重要な可能性がある」

             

            オスロでの実験がうまくいけば、ノルウェー全土に規模を拡大する計画にも弾みがつく。電子廃棄物は成長著しい電子業界が抱える負の側面だ。急成長産業のため問題の拡大も急速で、スピード感を持った対応策が求められる。

             

            日本では「家電リサイクル法」が成立して以来家電のリサイクルが進んでおり、2013年には「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が施行された。タブレットやスマホはサイズが小さいこともあり、リサイクルの意識付けは難しいが、塵も積もれば山となる。この電池自動回収機のような地道なリサイクルプログラムが、実は非常に重要だ。

             

            【参照リリース】The world’s first reverse vending machine for batteries is launched in Norway

            【参照サイト】THE BATTERY REFUND MACHINE

            (2017年5月21日 IDEAS FOR GOOD)

            http://ideasforgood.jp/2017/05/21/the-battery-refund-machine/

             

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            | 廃棄物関連ニュース | 17:28 | - | - | - |
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              ≪尼崎の産廃火災 22時間後に鎮火―兵庫県 尼崎市―≫

              尼崎市東海岸町のスクラップ置き場で19日夕に起きた火災は、約22時間後の20日午後3時ごろ、鎮火した。屋外に山積された金属片などのほか、敷地内の鉄骨スレートぶきの平屋建て倉庫(約1220平方メートル)も類焼した。けが人はいなかった。

               

               尼崎南署や尼崎市消防局によると、ショベルカーでかき出しながら消火活動を続けていたが、量が多く難航したという。スクラップ置き場には出火当時、2人の男性作業員がいたが、「いつの間にか火が上がっていた」と話しているという。

               

               この火災で、近くの阪神高速湾岸線尼崎東海岸出入り口が20日正午前まで閉鎖され、現場周辺の道路は通行規制がされた。

              (2017年5月20日 神戸新聞WEB版)

              https://this.kiji.is/238556433571775993?c=110564226228225532

               

              ≪不法投棄で郡山市職員起訴 ごみ438キロ、廃棄物処理法違反罪―福島県―≫

               郡山市富久山町の空き地にごみを捨てたとして、郡山北署に廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された同市、同市清掃課富久山クリーンセンター主査、容疑者男(40)が捨てたごみは、空き缶など約438キロに上るとみられることが19日、地検郡山支部への取材で分かった。同支部は同日、同法違反の罪で容疑者を起訴した。

               起訴状によると、被告は2月26日から5月1日ごろにかけて、同市富久山町久保田の他人の空き地に、多数回にわたり空き缶などのごみを捨てた、としている。

              (2017年5月20日 福島民友みんゆうNet)

              http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170520-173566.php

               

               

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              | 廃棄物関連ニュース | 17:21 | - | - | - |
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                ≪こんな隙間に鳥の巣が! キセキレイ、ごみ収集車で子育て―兵庫県 川西市

                川西市けやき坂の市公園緑地課事務所で、ごみ収集車のボンネットとバンパーのわずかな隙間に野鳥のキセキレイが巣を作り、4羽のひなを育てている。

                同課の臨時職員、楠本祐大さん(32)が9日朝、巣に気づいた。エンジンをかけた際、鳥が飛び出したため、降りてのぞき込むと、巣の中に4羽のひながいたという。収集車はしばらく駐車したままだったといい、その間に営巣したとみられる。

                 

                 隙間は5センチほどで、親鳥が出入りできる程度の狭さ。管などの上に器用に枝を重ねるなどして巣を作っていた。ひなたちは外敵から襲われることもなく、親がとってきた餌を食べて元気に育っている。

                 

                 同課では、ひなが巣立つまで収集車の使用中止を決めた。楠本さんは「まさかこんなところに巣を作るとは。ひなの成長を見守りたい」と目を細めていた。

                2017513 産経ニュースWEB

                http://www.sankei.com/region/news/170513/rgn1705130019-n1.html

                 

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                | 廃棄物関連ニュース | 09:26 | - | - | - |
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                  ≪府県境越えの産廃不適正処理防止へ路上調査―奈良県―≫

                  奈良県は16日、大阪府との府県境を越えて広域移動する産業廃棄物の「不適正処理」を未然防止するため、奈良市、葛城市、環境省との合同路上検査を行った。

                   

                  1613時から15時まで、葛城市南藤井の屋敷山公園駐車場と県道御所香芝線上で、県警高田署の協力を得て産業廃棄物車両9台(積載車両6台、空車3台)を調査した。

                   

                  調査の結果、積載車両6台のうち1台がマニフェスト(産業廃棄物管理票)などの書類を携行していなかったとして指導を実施した。

                  2017517 LogisticsToday

                   

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                    ≪府県境越えの産廃不適正処理防止へ路上調査―奈良県―≫

                    奈良県は16日、大阪府との府県境を越えて広域移動する産業廃棄物の「不適正処理」を未然防止するため、奈良市、葛城市、環境省との合同路上検査を行った。

                     

                    1613時から15時まで、葛城市南藤井の屋敷山公園駐車場と県道御所香芝線上で、県警高田署の協力を得て産業廃棄物車両9台(積載車両6台、空車3台)を調査した。

                     

                    調査の結果、積載車両6台のうち1台がマニフェスト(産業廃棄物管理票)などの書類を携行していなかったとして指導を実施した。

                    2017517 LogisticsToday

                     

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                    | 廃棄物関連ニュース | 17:06 | - | - | - |
                    廃棄物関連ニュース
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                      ≪廃タイヤのリサイクル率 2年連続で9割超に≫

                       日本自動車タイヤ協会(JATMA)がまとめた2016年の廃タイヤ(使用済みタイヤ)リサイクル状況によると、昨年1年間の廃タイヤの発生量は9400万本(997000トン)となり、前年と比較して本数で100万本、重量で3000トン減少した。また、リサイクル利用量は903000トンと19000トン減少した。リサイクル率は前年より1ポイント低下して91%となったものの2年連続で9割以上の水準となった。

                       

                       廃タイヤのルート別の発生量は、「タイヤ取替え時」は本数が前年並みだったが、重量ベースでは2000トン増加した。これは乗用車用タイヤの販売本数が減少し、小形トラック用及びトラック・バス用タイヤの販売本数が増加したことによる。一方、「廃車時」は廃車台数の減少に伴い、本数、重量いずれも減少となった。

                       

                       リサイクル利用量は合計で903000トンと前年より19000トン減少し、率にして1ポイントマイナスの91%だった。このうち、製紙や化学工場などで使用される「熱利用」は総発生量の63%にあたる626000トンとなり、対前年比では3%の減少。製紙工場向けは32000トン減少し、全体の発生量に占める構成比は前年の44%から41%に低下した。

                       

                       「原形加工利用」は1%減。内訳をみると、更生タイヤ台用は5%減、再生ゴム・ゴム粉が1%減、その他が67%増だった。

                       

                       2016年の輸入量は合計約66000トンで、前年から8000トン減少した。近年、国内発生分の廃タイヤだけでは必要量を満たせず、海外から廃タイヤの切断品/破砕品を有価購入する状況が続いているが、輸入量はピークだった2013年から年々減少傾向にある。

                       

                       なお、この統計は国内で発生した廃タイヤの集計結果であり、輸入量は含まれていない。

                       

                      不法集積・投棄は13トン増

                       JATMAがまとめた今年2月時点での不法集積・不法投棄は、合計件数が1年前に比べ1件少ない91件となったものの、数量は13トン増の35741トンだった。新規案件は3件あったが、新規に発生したものではなく、新たな情報として確認されたもの。

                       

                       また昨年1年間に自治体及び行為者が撤去作業を行った件数は4件あった。このうちJATMAの原状回復支援制度を利用したのは1件(岐阜県瑞浪市)だった。

                       

                       同会では「代替燃料での需要は依然として高く、全体的に不法集積・投棄は減少傾向にある」としている。

                      2017515 自動車春秋新聞web

                      http://www.jdt-news.co.jp/news/9202/

                       

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