毎日がリサイクル

総合廃棄物処理業 株式会社要興業
要環境ニュースexpressを発行しました。
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    「要環境ニュースexpress12月号のトピックス

     

    1 静岡県袋井市で行政代執行による放置された廃棄物の撤去開始

    2 愛知県の解体業者が不法投棄 約1.5トン

    3 一般廃棄物収集運搬業の許可持たぬ不用品回収業者 

        岡山県に約60

    4 石綿含む恐れのある廃棄物を不適正処分

    5 滋賀県が不法投棄の処理業者を告発

    6 小型家電由来のリサイクル金属 東京五輪のメダルに

    7 バーゼル法改正案 次期通常国会に提出

    8 日本廃棄物団体連合会 地球温暖化対策に関し提言

    9 不法投棄等、スマホでの通報システム実証実験

    10 「パリ協定」発効 新たな地球温暖化対策の国際ルール

     

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    | 要興業よりお知らせ | 12:10 | - | - | - |
    廃棄物関連ニュース
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      ≪無許可で粗大ごみ回収=廃棄物処理法違反容疑で社長ら6人逮捕−警視庁≫

      家庭から出る粗大ごみを無許可で回収していたとして、警視庁生活環境課などは2日までに、廃棄物処理法違反容疑で、住所不定、不用品回収業者の社長(53)ら6人を逮捕し、法人としての同社とグループ会社の計3社を書類送検した。

       同課によると、不用品回収業者は社員200人の大手。容疑者ら4人は容疑を否認し、他2人は認めているという。

       同容疑者らは複数の社名を使って客を募っていた。回収に訪れた段階で「規格外の大きさだ」などと言い、通常より高額な料金を請求していた。

       一般家庭から出る粗大ごみは原則として自治体が回収する。同容疑者らは粗大ごみをリサイクル業者に転売していたとみられている。

      2016122 JIJI.COM

      http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200429&g=soc

       

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      | 廃棄物関連ニュース | 16:20 | - | - | - |
      廃棄物関連ニュース
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        ≪池埋めた業者に2億2千万円命令 福井市側の主張おおむね認める―福井県―≫

         福井市下市町にある市所有のため池に、許可なく建設廃棄物などで池の一部を埋めたとして、市が地元建設業者と元代表者らに、撤去などにかかった費用約2億8900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが30日、福井地裁であった。林潤裁判長は市側の主張をおおむね認め、建設業者と元代表者に対し、約2億2千万円の支払いを命じた。

         

         市にも一定の管理責任があったとして、被告側が負う賠償額の2割を削減。建設業者に廃棄を委託した元請けとされる業者に対しての請求は棄却した。

         

         判決理由で林裁判長は「建設業者と元代表者が産業廃棄物が混入したと知りながら、違法に埋め立てた」と認定。被告側が地元自治会から埋め立て承諾を得ていたとの主張については「承諾する権限が自治会にないことは明らか」と退けた。

         

         一方で、市のため池の管理について「長年、地元自治会などに委ね、所有者として管理も状況報告を求めるなど現況把握もしなかった」と指摘。2007年夏に市職員が埋め立てを把握したにもかかわらず、業者が同年12月末に埋め立てを中断するまで、防止する措置を講じなかったことで「3年近くの長期の埋め立て継続を許し、範囲や量の拡大を招いた」として、市にも一定の責任があるとした。

         

         市は「おおむね市の主張は認められた。今後の対応については、判決の内容を詳細に確認の上、判断する」とのコメントを出した。被告側の代理人は「判決を読んでいないのでコメントできない」としている。

         

         判決によると、埋め立ては総面積1710平方メートル、総量は推定3200立方メートル。市によると、2005年から07年にかけて埋め立てが行われ、12年の汚染調査では鉛やヒ素、水銀、ホウ素の項目で法定基準値を上回る地点があった。市は13年から14年にかけて撤去作業を行った。

        2016121 福井新聞 FUKUISHIMBUN ONLINE

        http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/110148.html

         

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        | 廃棄物関連ニュース | 17:32 | - | - | - |
        廃棄物関連ニュース
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          ≪宮田の最終処分場計画、反対署名10万人に―長野県―≫

          上伊那郡宮田村大久保で、国基準値以下の放射性物質を含む一般廃棄物焼却灰などを扱う最終処分場建設を、同郡南箕輪村の業者が計画していることを巡り、反対する住民組織「宮田の環境を守る会」(宮田村)と「駒ケ根水と命を守る会」(駒ケ根市)は29日、宮田村役場で記者会見し、反対署名が目標の10万人に達したと発表した。署名は、廃棄物処理法に基づき設置許可権を持つ阿部守一知事宛て。今後も署名を続け、業者側が事業申請すれば提出する方針だ。

           

            宮田村の守る会の田中一男会長は会見で「多くの住民の意をくみ取り、業者には建設を断念してもらいたい」と強調。処分場は天竜川に近く、下流域に当たる駒ケ根市の守る会の中坪宏明会長は「10万人(の署名)は一つのステップ。私たちの気持ちを知事にくみ取っていただきたい」と述べた。

           

            署名は昨年12月から、街頭やインターネットなどで募った。署名数は、宮田村内の8118人を含む県内分が8万5226人で、総数が10万1680人。

           

            処分場を計画している業者の社長は29日、信濃毎日新聞の取材に、住民との事前協議などを定めた県廃棄物条例に従って計画を進めていくとし、「10万人分の署名の気持ちは受け止める」と話した。

           

            業者によると、処分場は埋め立て面積8160平方メートル、容積12万2400立方メートル。ガラスくずや粗大ごみ、国基準値以下の放射性物質を含む飛灰や汚泥などの一般廃棄物を主に扱い、産業廃棄物も処分する。2020年度中の稼働を目指しており、用地は取得済みだ。

           

            宮田村の守る会は、県外から出た放射性物質を含む廃棄物を持ち込むべきではないと主張。農産物への風評被害や、災害による放射性物質の流出を想定し、天竜川と太田切川の合流点に近い立地条件も問題視している。

           

            大久保区は、昨年5月に計画を把握。全村的な住民組織として9月に守る会が発足し、現在は29団体が参加している。小田切康彦宮田村長は、住民の思いを踏まえて「政治的な判断で反対する」と表明している。

          20161130 信毎WEB

          http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161130/KT161129ATI090010000.php

           

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          | 廃棄物関連ニュース | 09:40 | - | - | - |
          廃棄物関連ニュース
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            ≪<汚染廃棄物>仙台焼却灰 富谷の処分場に?≫

             東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の濃度が国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理問題で、仙台市が富谷市内に所有する一般廃棄物最終処分場に焼却灰が大量に埋め立てられるのではないかとの不安が、富谷市民の間に広がっている。28日の富谷市議会全員協議会でも議員から懸念の声が相次いだ。

             最終処分場は1986年完成の「仙台市石積(いしづもり)埋立処分場」で、面積約80万平方メートル、埋め立て容量約690万立方メートル。焼却施設を持っていない富谷市の一般廃棄物と合わせ、仙台市が市内3カ所の施設で処理した焼却灰を埋めている。

             県が示した方針通り基準以下廃棄物約3万6000トンを一般ごみと混ぜて一斉焼却する場合、県内最大の処理能力がある仙台市が大半を担う可能性もある。このため富谷市では、大量の焼却灰が仙台市から持ち込まれかねないとの不安がある。

             仙台、富谷両市には基準以下廃棄物がない。富谷市議会の全協には県の担当者も出席し、議員からは「もともと廃棄物がない富谷市にわざわざ持ち込まれるのか」「処分場で長期間管理しなければならない。安全性の担保は?」「風評被害対策が必要だ」などの質問や意見が続出した。

             県は、12月に開く市町村長会議で一斉処理方針への賛否を確認する方針。全市町村長の賛同が得られれば来年1月以降に試験焼却を始め、夏ごろから本格焼却に入る計画だ。

             富谷市市民生活課の担当者は「一斉処理の意義は理解できるが、住民説明も含め、県や仙台市と慎重な協議が必要になる」と話す。

            20161129 河北新報)

            http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161129_11020.html

             

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            | 廃棄物関連ニュース | 10:17 | - | - | - |
            廃棄物関連ニュース
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              ≪不法投棄で解体業の男逮捕―静岡県―≫

              1127日、静岡県の細江署と県警生活保安課は、愛知県蒲郡市御幸町、解体業の男(46)を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。容疑は、今年7月中旬に、建築資材のコンクリートくずや廃プラスチックなど約1.5tを浜松市北区三ケ日町平山のミカン畑に不法投棄したというもの。

               

              畑付近の住民が廃棄物を発見し、畑の所有者が警察に通報したことで、発覚した。容疑者は、愛知県内の解体業者で、容疑を否認している。

              20161128 エコノハ)

              http://www.econoha.jp/what/news.html?id=5320

               

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              | 廃棄物関連ニュース | 17:07 | - | - | - |
              廃棄物関連ニュース
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                ≪可燃ごみ、まず200トン受け入れへ 広域連携で葉山町から逗子市―神奈川県 逗子市―≫

                逗子市は25日、来年2月から葉山町の可燃ごみを試行的に月200トン受け入れると発表した。鎌倉市も含めた2市1町で進めるごみ処理広域連携の一環。2017年度からの本格実施に向けて、ごみの搬入・搬出態勢などの課題を探る。

                 

                  試行受け入れは来年3月までの2カ月間。1日当たり最大20トン程度、計400トンを市環境クリーンセンター(同市池子)で焼却する。

                 

                  来年4月からの本格実施後の受入量は月400トン、年間4800トンを想定。これを基に、処理費や、11〜13年に実施した同センターの焼却炉の大規模改修費の負担割合を算出。試行期間中の処理費750万円と改修費460万円を葉山側の負担金として、計約1200万円を市議会第4回定例会に提出する一般会計補正予算案に歳入として計上した。

                 

                  2市1町は7月下旬にごみ処理広域化に向けた覚書を締結。逗子と葉山間では、逗子が可燃ごみと容器包装プラスチックの処理、葉山は植木剪定(せんてい)枝の処理を担うとしている。

                20161126 カナロコ)

                http://www.kanaloco.jp/article/214992

                 

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                | 廃棄物関連ニュース | 17:00 | - | - | - |
                廃棄物関連ニュース
                0

                  ≪道路破損や不法投棄 市民、スマホで通報―群馬県 渋川市―≫

                   群馬県渋川市は24日、道路の破損や廃棄物の不法投棄などを、市民らにスマートフォンを使って通報してもらう「しぶかわ情報通報システム」の運用を目指し、12月から実証実験すると発表した。

                   

                   補修の迅速化や効率化が目的で、実験を検証して来年8月をめどに本格導入する。市によると、こうしたシステム導入は県内自治体で初めて。

                  20161125 上毛新聞ニュース)

                  http://www.raijin.com/ns/9314800372486393/news.html

                   

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                  | 廃棄物関連ニュース | 17:19 | - | - | - |
                  廃棄物関連ニュース
                  0

                    ≪ごみ屋敷「自主撤去」“チーム金沢”で家主を説得―神奈川県 横浜市―≫

                     11月9日、10年以上前から周辺住民を悩ませてきた区内ごみ屋敷の家主による自主撤去が完了した。作業に費やした期間は約2週間。10人の作業員が総重量約40tのごみを撤去した。

                     

                     60代男性が所有する区内の家屋に対して、近隣住民から金沢区役所に苦情が寄せられ始めたのは2009年ごろから。区役所はその都度、敷地からはみ出たごみに対応していたものの、根本的な解決には至らず、実態の把握もままならなかったという。

                     

                     事態が動き始めたのは今年7月。ごみ屋敷2階のベランダからはみ出し積み重なったごみが、崩れ落ちた。落ちたごみは、隣家の物置の屋根を傷め、庭に散乱。困った隣人が区役所に相談した。

                     

                     区総務課の栗原敏也課長は、金沢警察署の協力を得て住所不定の家主を呼び出し、ごみの片付けを説得。家主の了解を得て、区役所職員約20人で隣家に散乱したごみを回収した。

                     

                     このことがきっかけとなり、はりがみで時間と場所を指定すると、家主はきちんと面会に応じるように。週1〜2日の面会には、出来る限り福祉保健課の飛田千絵課長も同席し、ごみの片付けを説得するとともに、福祉的なアプローチも続けた。「最初は会話もままならなかったが、徐々に話ができる状態に。最終的には異例となる自主撤去に応じてくれた」と飛田課長は話す。

                     

                     家主と回収業者の契約が行われた1024日の翌日から撤去を開始。栗原課長は「一日でも早く片付けてほしいと願う周辺住民の期待に応えたかった。各部署や警察、地域の方が一体となり、”チーム金沢”で対応したことが功を奏した」と振り返る。

                     

                    「終わりではない」

                     

                     「撤去は完了したが、これで終わりだとは思っていない」と栗原課長。問題の家は依然、電気、水道、ガスは止まったまま。傷みがひどく家屋倒壊の危険性も無視できない。区役所は再びごみを持ち込まないための指導など、現在も週1回ペースで面会を続けている。「今後も継続的にサポートしていく」としている。

                     

                     横浜市は今年度から本格的にごみ屋敷対策に着手。家が「ごみ屋敷化」する要因は様々で、加齢による身体機能の低下や認知症などに起因する場合も。市は福祉士的な支援に重点を置き、取り組みを進めている。

                     

                     12月1日からはごみ屋敷条例を施行される。ごみ屋敷当事者に指導、勧告をし、最終的にごみを撤去できる行政代執行を規定する。現在、市内には60棟のごみ屋敷があるという。

                    20161124 タウンニュース)

                    http://www.townnews.co.jp/0110/2016/11/24/358749.html

                     

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                    | 廃棄物関連ニュース | 17:25 | - | - | - |
                    廃棄物関連ニュース
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                      ≪家庭ごみ最終処分場、長引く維持管理に苦心―静岡県―≫

                       家庭ごみなどが行き着く静岡県内の一般廃棄物最終処分場で、埋め立て終了後の維持管理期間の長期化が問題になっている。ガスの発生や排水などで環境基準をクリアできないことが原因で、年間数千万円の維持管理費が30年近くかかり続けている施設もある。役割を終えてもコストが生じる“負の遺産”。解決の特効薬はなく、関係者は頭を悩ませている。

                        県内全施設を対象に、県環境衛生科学研究所が2014年12月時点で実施したアンケート調査で、埋め立て終了後の維持管理期間が10年以上経過している施設は8カ所あった。さらに年間の維持管理費は、500万円以上1千万円以下の施設が2カ所、1千万円以上は3カ所だった。

                        処分場のうち、廃プラスチックやがれきなど不燃物を埋めた施設では、有機物の分解過程で発生するメタンと二酸化炭素が問題になっている。2004年に埋め立てを終えた県西部の処分場はボーリング調査で、不燃物の層に混じった多量の布や木片などが確認された。施設を管理する広域組合の担当者は「現在の基準で言うと、当時はごみの分別が不十分だった」と指摘し、「有機物が腐りきるのを待つしかない」とため息をつく。

                        燃えるごみの焼却灰を埋めた施設は、地下水質の管理が課題。焼却時の排ガス処理で使用した石灰の影響で、地下水がアルカリ性になって排水基準のpH値を超過してしまう事例が目立つ。

                        県中部の広域組合は1988年と2001年に埋め立て終了した処分場で、pH値を中和する水処理を続けている。年間の維持管理費は2カ所合わせると3千万円程度。担当者は「pH値は今も高い。今のところ処分場を廃止する見込みは立っていない」と打ち明ける。

                        問題解決には、処分場地下の通気性・通水性を高める対策などが考えられるが、全国的にも確立した方法はない。県環境衛生科学研究所の大山康一主任は「市町ごと手探りの対応では限界があり、情報共有が必要」と現状を見つめ、「要望があれば、管理者と一緒に現状から何ができるか研究を継続して進めたい」と意欲を示す。

                       

                        <メモ>県内のごみ排出量推移と循環型社会への取り組み 県のまとめによると、県内の年間ごみ総排出量が最も多かったのは2003年で約156万トン(1人1日排出量1126グラム)だった。14年は約125万トン(同902グラム)でピーク時の約8割まで減った。循環型社会を目指す端緒になったのは、2000年完全施行の容器包装リサイクル法。家庭ごみの約6割を占めていた容器と包装について、事業者にリサイクルを義務付け、市町村と消費者に分別の順守を求めたことで、ごみの総量が減り、最終処分場に埋め立てる不燃物と焼却灰の量も減少している。

                      20161119 S 静岡新聞 SBS

                      http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/302939.html

                       

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