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廃棄物関連ニュース
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    【中国、年内に「ゴミ」輸入停止へ WTOに通告―中国―】

    [ジュネーブ 18日 ロイター] - 中国は18日、世界貿易機関(WTO)に対し、年内にプラスチックや紙など一部廃棄物の輸入を停止すると通告した。「外国のごみ」対策の一環で、ほかに製鉄の際に出る鉱滓や、多様な羊毛、灰、綿、毛糸などの廃棄物も対象となる。

     

    中国はWTOに提出した文書で「原材料となり得る固定廃棄物のなかに汚染物質や危険物質が大量に混入しているのが見つかった。これらは、中国の環境を深刻に汚染した」と述べた。

     

    そのうえで「中国の環境上の利益と人民の健康を守るため、固定廃棄物の輸入リストを緊急に調整するとともに、汚染度の高い固定廃棄物の輸入を禁止する」と述べた。

     

    中国は廃物輸入大国で、昨年輸入した廃プラスチックは730万トン(37億ドル相当)と、世界全体の56%を占めた。国際貿易センター(ITC)のデータによると、香港を除く最大の輸入元は日本と米国で、それぞれ全体の約10%を占めた。

    (2017年7月19日 ロイター)

    http://jp.reuters.com/article/china-environment-idJPKBN1A40EK

     

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    | 廃棄物関連ニュース | 15:24 | - | - | - |
    廃棄物関連ニュース
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      ≪社説 海汚すプラスチックごみ 国の危機感と対応は鈍い≫

      きょうは「海の日」だ。多くの恵みをもたらし、人々をひきつける海で今、微細なプラスチックごみによる汚染が広がっている。

       

        プラスチックごみは、捨てられたレジ袋やペットボトルなどが海に漂い、紫外線の作用や波で粉砕されてできる。自然には分解しない。

       

       また、身近な商品に含まれる微粒子のマイクロビーズは、そのまま海に流れ出し問題となる。汚れを落としやすいため、洗顔料や化粧品、歯磨き粉などのほか、メラミン樹脂製スポンジに使われている。

       

       厄介なのは、これらがポリ塩化ビフェニール(PCB)など有害物質を吸着する性質を持つことだ。

       

       プラスチックごみなどをプランクトンや魚、鳥が食べると、有害物質は体内で蓄積・濃縮される。食物連鎖を通じて生態系を壊し、人の健康を脅かす恐れがある。

       

       2015年のドイツでの主要7カ国(G7)首脳会議は「世界的な課題だ」と警告した。翌年には民間団体が「海のプラスチックごみの量はこのままでは50年までに魚の重量を超える」との報告書を出した。

       

       そして今年、イタリアでのG7は「地球規模の脅威」と訴え、国際的な対応を急ぐよう求めている。

       

       レジ袋の規制は欧州で進んでいる。欧州連合は14年、加盟国に削減案策定を義務づけ、1人年40枚に減らす目標を掲げた。フランスでは昨年からレジ袋の提供が禁じられ、アフリカ、アジアでも法的に同様の対応に踏み切る国がある。

       

       マイクロビーズについては米国で15年に規制法が成立した。製造を禁じ、販売も来年6月までだ。英国やフランス、カナダなども法的規制を準備しているという。

       

       1人年300枚のレジ袋を使う日本には法的規制や数値目標はない。自治体ごとの対応に委ね、有料化による削減策などにとどまる。自治体間の温度差も大きい。

       

       マイクロビーズは昨年3月、業界団体が各社に使用中止を呼びかけた自主規制だけが頼りだ。多くの商品が店頭に並び、消費者はその問題点もあまり認識していない。

       

       四方を海に囲まれ、その恵みを享受しているのに、危機感に乏しく主導的な姿勢に欠けるのが実情だ。国をあげての取り組みが急がれる。

      2017717 毎日新聞)

      https://mainichi.jp/articles/20170717/ddm/005/070/002000c

       

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      | 廃棄物関連ニュース | 17:23 | - | - | - |
      廃棄物関連ニュース
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        ≪廃材27トン不法投棄疑い 土岐市の男2人を逮捕―岐阜県―≫

         岐阜県警生活環境課と多治見署は12日、家屋解体時に出たコンクリートの破片などを不法投棄したとして廃棄物処理法違反の疑いで、土岐市下石町、建設会社役員(74)と、スリランカ国籍の同所、アルバイト作業員(38)を逮捕した。

         

         2人の逮捕容疑は、4月14〜15日、同所の市道沿いののり面に、コンクリートの破片や廃材など約27.8トンを捨てた疑い。

         

         署によると、同月17日に匿名の男性から「作業員が廃材などを投棄した後、上から土をかぶせた」と110番があった。現場は建設会社役員(74)の所有地。2トントラックで数十回運びこんだという。

         

         建設会社役員(74)は「仮設道路を造り、木を切るためであり、不法に投棄したとは思っていない」と容疑を否認、アルバイト作業員(38)は「社長の指示でやりました」と容疑を認めている。

         

         東濃県事務所にも通報があり、4月下旬に現場を調べた。建設会社役員(74)は自主的に撤去すると申し出て、5月上旬には原状回復したという。

        (2017年7月13日 岐阜新聞WEB)

        http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170713/201707130810_30041.shtml

         

         

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        | 廃棄物関連ニュース | 10:06 | - | - | - |
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          ≪横浜市のごみ分別にかける本気度がすごい! 分別方法を教えてくれるAIが登場―神奈川県 横浜市―≫

           

          自転車、梱包材のプチプチ、デオドラントスプレーの容器、フライパン……。あなたは、上記の品々を住んでいる自治体でごみとして捨てる場合、どのように分別すればいいのか即答できるだろうか。「梱包材のプチプチはプラごみ?」「スプレーは缶かな」「フライパンは粗大ごみ?」なんて、迷う人も多いはず。横浜市ではこうしたごみ分別をおしゃべり形式で教えてくれる「チャットボット」を現在、試験的に運用している。捨てたいごみを入力するとどの分類になるのかや、捨て方を教えてくれるスマートフォン用ごみ分別辞典アプリ「ミクショナリー」などもすでにあるというのに、どうしてそこまで「ごみ分別」に本気なのか、その取り組みを取材してきた。

           

           

          「ごみ分別がされていない」は、地域のトラブルの悩みのタネ!

           

          現在、横浜市とNTTドコモが共同で実証実験を行っているチャットボット「イーオのごみ分別案内」は、捨てたいものを入力すると、「燃やすごみだよ」「粗大ごみだよ」などと、ごみの分別方法や捨て方を会話のように答えてくれるシステム(好評につき現在、実証期間延長中)。捨てたいものを入力すると人工知能が答えてくれる形式なので、検索より会話に近く、より身近・手軽に楽しくごみ分別が分かる。対応している単語は2万語以上だという。

           

          横浜市では、このチャットボットのほかに、ごみ分別の案内パンフレットの発行はもちろんのこと、スマートフォン向けの「横浜市ごみ分別アプリ」(※捨てたいものを入力すると種類を教えてくれる)、ごみ分別をゲームとして楽しめる「分別ゲーム」(流れてくるごみを分別していくゲーム)も開発。確かにごみ分別は10品目15種類と細分化されているとはいえ、ちょっと本気過ぎじゃないだろうか。担当部局である、資源循環局政策調整部3R推進課の江口課長に、その理由を聞いてみた。

           

          「ごみ分別が徹底されていない、間違っている、ルールが守られないといったごみ問題は、地域のお困りごとのトップに入ってきます。そのため、ごみ分別の周知徹底は、どこの自治体でも注力しているんです。さらに横浜市ならではの事情として、横浜市から出ていく人よりも新たに住人になる人が多く、人口が増え続けていることがあります。他自治体との分別ルールの違いを分かってもらうため、さまざまな手法でごみ分別方法の啓発、お願いをする必要があるんです」とその目的を話す。

           

          横浜市へ流入するのは学生や20代などの若い世代だけでなく、外国人なども多いため、横浜の生活ルールである「ごみ分別」について、さまざまな手段で知ってもらう必要があるのだとか。前述のアプリやチャットボットは、ごみ分別をより若い世代に知ってもらうための、「ツール」の1つなのだと解説してくれたのは、同じく3R推進課の宮永祐輔さん。

           

          将来はカメラでかざす、語りかけることで「ごみ分別」が分かるようになる?

           

          しかし、こうした行政の啓発活動はあっても、横浜市のごみ分別にはまだ「伸び代」があるとか。

           

          「横浜市では、現在10品目15種類の分別をお願いしていますが、燃やすごみのなかの15%ほどは、分別が可能なごみが混ざっていてまだまだ減らすことが可能なんです。ごみ分別は、知るとやってみたくなるもの(笑)。行政としては、まだまだ分別の徹底をお願いしていきたいと思っています」(江口さん)

           

          つまり、ごみ分別にここまで本気なのは、若い世代を中心とした人口流入、ごみ削減がさらに可能という、「伸び代」があるゆえ、といえるのかもしれない。

           

          また、そもそもごみを減らすメリットとして、ごみ処理時に排出される温室効果ガスを減らすことができることに加えて、横浜市では7工場あったごみ焼却施設が現在4工場になるなど、自治体のごみ処理費用のコスト削減にもつながっているから。横浜市だけでなく、財政難に悩む地方自治体としては「ごみの削減」は必須といえるのかもしれない。

           

          今回のシステム開発にあたっては、NTTドコモと地元自治体との共創ということで、約半年の開発期間で、「チャットボット」のリリースとなった。今年3月6日から試験運用中だが、累計で2万8000ほどのアクセスがあったというが(2017年5月現在)、多く検索されているのが「自転車」「パソコン」「ダンボール」「フライパン」「乾電池」などだ。

           

          「これはリリース時期が3月ということもあり、引越しなどで大きなごみが出たためと想定しています。『ごみ分別アプリ』の検索との違いでいうと、項目を絞り込んですぐに結果が分かるように使いやすさを追求したこと、また名称が分からないものでも、素材別でヒントを見つけて、最終的に何らかの答えにつながるようにしている点です。ごみ分別の一番のストレスは、『検索にもヒットしなかった』『結局、なにごみか分からない状態』です。少しでもそのストレス軽減につながったら」と宮永さん。

           

          実証実験は6月下旬までの予定だったが、現在、好評につき延長している。今後もチャットボットを継続するかは検証を経て未定ということだが、今回の開発のなかで、「カメラをかざしたら何ごみか教えてくれる」「話しかければ、ごみ分別を答えてくれる」といったことも将来は技術的に可能、という話が出ていたとか。

           

          「ごみ分別は不慣れな人、高齢者や外国人などにもお願いしなくてはいけません。一方でごみ出し・処分は、行わないと生活が成り立たなくなるライフラインでもあります。チャットボットは、ごみ分別を助ける良いシステムではあるので、持っている可能性を広げていけたらいいですね」(江口さん)

           

          誰もが無縁ではいられない「ごみ分別」。横浜市在住の筆者も内心、めんどうだと思っていたが、チャットボットで問いかけていると「あ、これは資源ごみなのか。じゃあ分別しようかな」となるもの。正しく「知る」ことが、キレイなごみ集積場・きれいな街をつくる第一歩なのかもしれない。

          (2017年7月10日 SUUMOジャーナル)

          http://suumo.jp/journal/2017/07/10/137088/

           

           

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          | 廃棄物関連ニュース | 10:06 | - | - | - |
          廃棄物関連ニュース
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            ≪九州豪雨 たたみや布団、家具類…あふれる「災害廃棄物」≫

            被災地、処理が今後の大きな課題

             九州北部豪雨の被災地では、土砂崩れや家屋の流出などにより出た災害廃棄物があふれ、処理が今後の大きな課題になりつつある。

             

             大分県日田市では市内2カ所に集積所を設置。雨が小康状態になった9日午後、被災者らはボランティアの手も借りて自宅のドロ出しや片付けに追われ、土砂や流木のほか、たたみや布団、家具類、家電などを集積所に次々持ち込んだ。がれきなどは一定量に達したら市清掃センターに搬送され、16時間稼働で1日当たり90トンを処理するが、量が多ければ24時間フル稼働する。

             

             福岡県朝倉市でも9日、市内3カ所で災害廃棄物の受け入れが始まったが、持ち込み手段がなく途方に暮れる被災者も少なくない。同市比良松で一人で暮らす古賀正員(まさかず)さん(79)は自宅が腰の高さまで浸水し、家電などはすべて故障した。「大きな冷蔵庫などは外に持ち出せないし、トラックを持っていないので収集場所まで持って行けない」と話した。【楢原義則、宗岡敬介】

            (2017年7月9日 毎日新聞)

            https://mainichi.jp/articles/20170710/k00/00m/040/078000c

             

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            | 廃棄物関連ニュース | 09:50 | - | - | - |
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              ≪豊島産廃、無害化終え式典 住民に謝意伝える―香川県―≫

               瀬戸内海の香川県・豊島(土庄町)に不法投棄され、近くの直島(同県直島町)で進められた産業廃棄物・汚染土壌の無害化処理が6月に完了したことを受け、県は9日、協力してくれた住民らに感謝の意を伝える式典を直島で開いた。

               

               浜田恵造知事ら県関係者の他、産廃撤去のために運動してきた豊島の住民団体、直島の漁協関係者、現地調査に尽力してきた専門家らが参加。

               

               豊島では1980年代、地元の産廃処理業者による車や廃油などの不法投棄が激しくなった。平成15年に撤去が始まり、14年近くかけて直島で総量約91万トンが焼却・溶融された。

              (2017年7月9日 産経WEST)

              http://www.sankei.com/west/news/170709/wst1707090029-n1.html

               

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              | 廃棄物関連ニュース | 17:01 | - | - | - |
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                ≪飲食店の食品ロス減を 大津市が「ドギーバッグ運動」―滋賀県―≫

                 大津市は、市内の飲食店での食べ残しごみを減らす「ドギーバッグ運動」を始める。飲食店向けにガイドラインを作成しPRする。六日の定例会見で越直美市長は「食品ができるまでに排出されるCO2や環境破壊にも目を向けることが必要だ」と説明した。

                 

                 

                 「ドギーバッグ」は、店で食べきれなかった食べ物を自宅に持ち帰るための袋のこと。店で袋やパックを用意する場合や、客が容器を持参する場合がある。国内では衛生面の不安から普及が進んでいなかったが、消費者庁と厚生労働省などが五月に留意事項を整理し、活用を促している。

                 

                 市は今回、ドギーバッグをPRするポスターを作製した。「正しいドギーバッグ使用を」として、持ち帰りにあたっての注意事項を明記。店側の承諾と利用客の自己責任が前提で、新しい箸を使って取り分けることや、保冷剤を使うなどのポイントを示している。

                 

                 市は詳しいガイドラインを今月中にとりまとめ、商工会議所や商店街連盟などを通じて飲食店に協力を募る。家庭ごみの中に食品の廃棄がどの程度含まれるかなどの調査にも着手する。 (野瀬井寛)

                (2017年7月8日 中日新聞WEB版)

                http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170708/CK2017070802000016.html

                 

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                | 廃棄物関連ニュース | 11:54 | - | - | - |
                要環境ニュースexpressを発行しました。
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                  「要環境ニュースexpress」7月号のトピックス

                  1 廃棄物処理法の改正案が公布される
                  2 廃棄物処理法 水銀関連の処理基準等を追加
                  3 福岡県内大手グループのA社を廃棄物処理法違反の疑いで書類送検
                  4 法改正の認識不足で、みやま市が25年間大牟田市に不法投棄
                  5 平成28年度の家電リサイクルの実績について
                  6 豊島の産廃問題、直島環境センターで無害化処理完了
                  7 「ジャパンSDGsアワード」創設を決定、表彰対象は企業など
                  8 ゴミの中から見つけた現金、山分けした5人を窃盗容疑で書類送検
                  9 G7環境大臣会合で共同声明を採択

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                    ≪米大、宇宙ごみを吸着して回収 ヤモリの足参考に≫

                     【ワシントン共同】垂直な壁や天井に張り付くヤモリの足を参考にして、無重力の環境で宇宙ごみを捕まえる技術を、米スタンフォード大や米航空宇宙局(NASA)のチームが開発し、28日付米科学誌サイエンスロボティクスに発表した。

                     

                     宇宙ごみは役目を終えた人工衛星やロケットのかけらで、2万個以上あるとされる。高速で地球の周りを飛んでおり、衛星などを破損させる恐れがある。形や大きさ、材質はさまざまで捕まえるのが難しく、効果的な除去法の開発が課題となっている。

                     

                     無重力の環境を再現した飛行機などで行った実験では、最大で約400キロの重さの物をつかんで動かすことに成功した。

                    (2017年6月30日 中日新聞WEB版)

                    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017062801001642.html

                     

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                    https://www.kaname-k.co.jp/com/5boxsetad/project/

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                    廃棄物関連ニュース
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                      ≪春日部を走る防犯カメラ ごみ収集車にドラレコ、市など協定―埼玉県―≫

                       春日部市内をくまなく回るごみ収集車が今月下旬から「走る防犯カメラ」としても活動を始めた。搭載したドライブレコーダーが事件や事故の映像を記録していた場合、警察に提供する協定を締結し、迅速な情報提供が可能になった。

                       

                       協定は平成18年に締結した防犯協定を改定し、同市と春日部署、同市防犯協会、春日部環境衛生事業協同組合に、新たに春日部リサイクル事業協同組合が加わり、「春日部市防犯活動連携・ドライブレコーダー記録データ提供協定」として調印した。

                       

                       両組合加盟のごみ運搬会社などが所有するごみ収集車と資源物回収車75台のうち65台がドライブレコーダーを搭載。市内をほぼ決まった時間に同じルートで巡回している。

                       

                       同市によると、26年8月、同市備後東でごみ収集車が追突される当て逃げ事故があり、収集車のドライブレコーダーの映像記録が解決に役立ったことが協定締結のきっかけになった。

                       

                       市暮らしの安全課は「従来も警察に協力していたが、今回の協定締結でより迅速にできるようになる。犯罪の抑止や市民の防犯意識高揚につながってほしい」と期待している。

                      (2017年6月29日 産経ニュース)

                      http://www.sankei.com/region/news/170629/rgn1706290017-n1.html

                       

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                      大きな箱にB5A3の書類までラクラク収納します。

                      フリーダイヤル:0120-22-5341
                      https://www.kaname-k.co.jp/com/5boxsetad/project/

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