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総合廃棄物処理業 株式会社要興業
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    ≪泥9トン側溝に不法投棄容疑 男3人逮捕、首都高清掃で―東京都―≫

     首都高速道路の清掃で集めた汚泥約9・5トンを不法に道路の側溝に捨てたとして、警視庁生活環境課は、廃棄物処理法違反の疑いで、産業廃棄物収集運搬会社の首都羽田事業所所長ら男3人を逮捕した。汚泥は東京湾につながる川に流れ出ていた。

     

     生活環境課によると、ほかの2人は、同社の下請け会社の社長ら。逮捕容疑は、2〜10月の6回にわたり、首都高中央環状線などで集めた汚泥を、東京都大田区羽田空港の日本ハイウエイ・サービスの敷地出入り口付近の側溝に流したとしている。

     

     生活環境課は17日、同法違反容疑で法人としての両社と、作業員ら8人も書類送検した。容疑者の産業廃棄物収集運搬会社の首都羽田事業所所長は「捨てたのは水に土などが混じった濁り水でごみではない」と容疑を否認している。

    20171117 産経ニュースWEB版)

    http://www.sankei.com/affairs/news/171117/afr1711170034-n1.html

     

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    | 廃棄物関連ニュース | 16:19 | - | - | - |
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      ≪横浜中華街の“不適切ごみ”なくそう ごみ集積所を一旦廃止、花壇設置―神奈川県―≫

       横浜中華街の美観を損ねる“不適切ごみ”をなくせ−。横浜市などは、中華街で住民や観光客の憩いの場となっている山下町公園前のごみ集積所を廃止し、周辺の美化を図る社会実験を開始した。同集積所には、家庭ごみ以外のルールを無視した事業系ごみや観光客の飲食物などが無秩序に捨てられ、「朝は歩けないほど」(山下町町内会)ごみが山積みとなる状況が10年近く続いてきた。今回、思い切って廃止することで、店舗や住宅が混在する有名観光地ゆえの課題解決につながるか注目が集まる。(那須慎一)

       

       「不適切なごみはだいたい夜中に捨てられ、ハトやカラスがごみをつつき、朝が一番汚い状況が続いてきた」

       

       長年、ごみ問題に悩まされてきた同町内会の栗田繁夫会長は、こう語る。これまでも、町内会のメンバーらで夜間巡回をするなど、解決策を模索してきたが、「ついに限界に来た」(木村友之・市資源循環局中事務所長)という。

       

       別の場所に集積所新設

       

       そこで市は、来年3月末まで期限を区切って一旦、同集積所を廃止する社会実験を行っている。まず2週間は午前9時から午後5時まで職員が交代で状況確認をするとともに、廃止を知らずに捨てに来た人には、チラシなどを渡して周知を図っている。

       

      年明け以降、効果の検証を行って状況の安定が確認できた場合は、廃止を継続する方針だ。今回の廃止に伴い、近くの別の場所に3カ所集積所を新設した。

       

       市によると、中華街のエリア内の飲食店は230店ほどあり、ごみ集積所は120カ所ほどあるという。今回、廃止の社会実験に至った場所は、特に集積状況が悪く、解決方法を模索してきた。

       

       防犯カメラも新設

       

       社会実験を開始した6日には、市の都市整備局や資源循環局の職員、地元自治会関係者らが集まり、同集積所を高圧洗浄機で清掃して花壇を置くとともに、中国語なども表記したごみ捨て禁止の看板を掲示した。今回は地元の武松商事、横浜環境保全の2社が、集積場だった場所を監視するための防犯カメラ設置に協力するなど、官民が協力して美化に取り組む。

       

       市職員らによると、「台車でごみを持ってきた人はいたが、説明をして理解していただいた」としており、その後も職員らが立って監視していることもあって、ごみは一つもなく、清潔に保たれている。

       

       村上実・市都心再生課長は「長年、集積所があることで一部の飲食店の方などに『捨ててもいいや』という心理が働いていたのかもしれない。本来はマナーに訴える問題だが、廃止ということにした。市としても問題の状況をしっかり見守っていく」としている。

      20171116 産経ニュース)

      http://www.sankei.com/politics/news/171116/plt1711160024-n1.html

       

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      | 廃棄物関連ニュース | 17:38 | - | - | - |
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        ≪「再生土」環境基準超え 佐倉の4.8万立方メートル 千葉県、異例の全量撤去指導―千葉県―≫

         佐倉市神門(ごうど)地区で「再生土」の使用をうたった大規模埋め立てを巡り、千葉県が現地を検査した結果、フッ素と鉛の濃度が国の環境基準を超え、事業者に全量の撤去を求める異例の行政指導に乗り出したことが14日、千葉県などへの取材で分かった。急増する「再生土」をうたった埋め立てに対しては、今回も含めて周辺住民から不安の訴えが頻発。森田健作知事は規制をかける千葉県条例の早期制定方針を9月に表明しているが、不安が現実となったことで対応が急がれそうだ。

         

         現場は国道に近い、休耕田や集落に挟まれた一角。

         

         県によると、船橋市内の業者が県に計画書を提出し、昨年10月から「再生土」として埋め立てを開始。約1万6千平方メートルの土地に約4万8千立方メートル分が搬入され、一部はトラックなどの駐車場に使われている。

         

         これに対し、生活環境の悪化を主張し、健康被害も不安視する複数の地元住民が今年の9月県議会に請願を提出。「埋め立て土壌から発生した異臭で窓が開けられない」「隣接休耕田に黒く異臭のする油のような水が浸入」などと指摘した上で、事態の改善と、検査の実施・結果公表を県に求め、請願は採択された。

         

         県は、9月中に現地の埋め立て土壌(深さ約1メートル地点の5カ所)を採取。その検査結果が10月下旬に判明し、フッ素の溶出量と鉛の含有量が環境規制基準の2倍強の濃度となった。

         

         再生土は、環境基準を超えないように浄化(再生)処理した素材であることが前提のため、県は、埋め立てに使われた物が資材扱いの再生土には当たらないと判断。すべての撤去を求めた。今月13日夕に同地区で住民への説明会を開いた。

         

         県は、搬入元の業者なども含めた詳しい経緯の調査を継続する。「住民の意見を聞きながら対応を進めていきたい」としている。

         

         一方、佐倉市が実施した周辺の水質検査では環境基準超えはないという。

         

         県は2015年9月から「再生土」の県内実態調査に乗り出し、昨年9月には行政指導上の指針を策定した。県が全量撤去を求めたのは同指針の策定後初。

         

         同指針では、計画書の提出や環境・地形面の安全基準順守などを求めているが、強制力や罰則はなく、指針に沿わないまま埋め立てを終える例も出ている。

         

         このため、打ち出されたのが罰則付きの県条例制定。県廃棄物指導課は「現在、規制の対象や内容について検討を進めており、早期の制定ができるようにしたい」と説明した。 

         

         強制力を伴う包括的な県条例が制定されれば、新規埋め立ての適正化は進む可能性がある。半面、埋め立て済みや進行中の事例への対応も課題となる。

         

        ◇再生土 建設現場から出た汚泥などを再生処理した物。太陽光発電所の底地や資材・車両置き場の造成用として県内でも使用が急増中。原則、産業廃棄物扱いにはならず、事業着手段階では事実上、法律や県残土条例による規制の対象外。県は15年9月から今年8月末までに142カ所の埋め立てを把握済み。他県や県内の一部の市では独自規制を始めている。

        20171115 千葉日報WEB版)

        https://www.chibanippo.co.jp/news/national/453735

         

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        | 廃棄物関連ニュース | 16:28 | - | - | - |
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          ≪畳など違法焼却した疑いで男女逮捕 那須烏山署―栃木県―≫

           那須烏山署は14日、廃棄物処理法違反(焼却の禁止)の疑いでさいたま市、会社役員男(72)と那須烏山市、会社員女(65)を逮捕した。

           

           逮捕容疑は、20161121日午前8時20分ごろ、那須烏山市岩子のホテル北側空き地で、畳や木製茶だんすなどの廃棄物約290キロを違法に焼却した疑い。同署によると、2人は容疑を否認している。

          20171114 下野新聞SOON)

          http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20171114/2874818

           

           

          ≪沖縄の大手産廃 県が許可取り消し方針 不法投棄の疑い、処理能力に影響か―沖縄県―≫

           沖縄県の沖縄市池原にある県内大手の産業廃棄物処分業者が系列会社の敷地内にごみを不法投棄した疑いがあるとして、県が同社に対し廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業の許可を今月中にも取り消す方針を固めたことが11日、分かった。

           

           県は組織的な隠蔽(いんぺい)行為があったとみている。許可の取り消しで営業は続けられなくなる見通し。本島内の管理型最終処分場は現在、同社を含む民間3カ所しかなく、満杯状況にある。同社が営業できなくなれば、県外搬出を余儀なくされ、処理費の高騰など県内の産廃処理に大きな影響が出そうだ。

           

            同社の社長は本紙取材に系列会社の敷地内にごみを保管したことを認めた上で「あくまでも県外に搬出するための一時的な仮置きだった」と述べ、不法投棄とする県の指摘を否定した。

           

            県によると、同社は2015年ごろからごみ山の一部をフレコンバッグ(トン袋)に詰め、約800メートル離れた市登川にある系列会社の敷地内のくぼ地に置いていた。フレコンバッグの一部は経年劣化のため破れていたほか、袋の上には土がかぶせられていた。県は昨年8月の現場確認以降、内部調査や聞き取りなどを続けてきた。

           

            県内大手の産業廃棄物処分業者社長は約4万個のフレコンバッグを系列会社に3、4年保管した事実を認めているが、あくまで「一時的な仮置き場」だったと強調した。すでに全て県外へ搬出したとしている。覆土についても「重機をそのまま載せたらフレコンバッグが破れるため、シートや土をかぶせた」と説明し、隠蔽目的であることを否定した。

           

            産業廃棄物処分業の許可取り消し処分を含め、今後の対応については「法的なことは弁護士と相談しながら検討する」とした。

           

            県内大手の産業廃棄物処分業者は不法投棄を摘発された会社の施設や業務を引き継ぐ形で、2000年に創業した。県内の管理型最終処分場の容量が逼迫(ひっぱく)したことなどを背景に廃棄物がたまるようになり、高さ数十メートルに及ぶ「ごみ山」の解消が慢性的な課題となっていた。同社周辺の地下水からは環境基準値を大幅に超えるヒ素などの有害物質が度々検出され、健康被害や風評被害を懸念する周辺住民や農家からも早急な対策が求められていた。

          20171112 琉球新報WEB版)

          https://ryukyushimpo.jp/news/entry-612303.html

           

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          | 廃棄物関連ニュース | 17:27 | - | - | - |
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            ≪クマよけスプレー漏れ11人搬送 資源ごみ回収の分別中―神奈川県―≫

             横浜市緑区の緑資源選別センターで八日、資源ごみの分別中にクマよけスプレーの缶から中身が漏れ出し、目やのどの痛みを訴えた作業員の女性十一人が病院に搬送された。いずれも軽傷で、大事を取って入院した二人も九日に退院した。

             

             市によると、スプレー缶は穴を開けた後にリサイクルするため、ペットボトルや他の缶と分けて専用かごに入れていた。缶に破損はなく、かごに入れた弾みで中身が漏れたとみられる。

             

             市は、スプレー缶は飲食物の缶と分け、中身を使い切ってから出すよう呼び掛けている。担当者は「中身が残る場合は清掃事務所に相談するか、収集車の作業員に手渡ししてほしい」と話している。 (梅野光春)

            20171110 東京新聞TOKYOweb

            http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201711/CK2017111002000143.html

             

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            | 廃棄物関連ニュース | 11:19 | - | - | - |
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              ≪愛知県 産廃排出事業者に処理業者での状況確認を義務付けへ 食品廃棄物積み残し問題受け―愛知県―≫

               愛知県稲沢市の産廃処理業者・ダイコーが大量の食品廃棄物を処理せず積み残していた問題を受け、愛知県は、産廃の排出事業者に対して年に1度は処理状況を確認することを条例で義務付ける方針を示しました。

               

               この方針は、31日開かれた愛知県の環境審議会廃棄物部会で示されました。

               

               産廃の排出事業者による処理状況の確認は、現在も年に1度はするよう県が指導していますが、廃棄物が処理されず山積みになっていたダイコーの問題では、多くの企業が処理の現場を確認していなかったことが明らかになっています。

               

               これを受けて愛知県では、排出事業者に対して年に1度以上の処理業者での状況確認を義務付け、従わない事業者については勧告の上、名前を公表する条例の検討を始めました。

               

               今後、有識者や一般からの意見を踏まえた上で、年度内にも条例案をまとめ、議会に提出したいとしています。

              20171031 東海テレビNEWS

              http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=37231&date=20171031

               

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                ≪プラごみ汚染/海を守る意識高め 行動急げ【社説】≫

                 レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみによる海洋汚染に、世界で危機感が強まっている。一方で周囲を海に囲まれた日本は、欧米に比べて取り組みの立ち遅れが指摘されているのが実情。環境や漁業、観光への悪影響を考えれば、対応を急ぐべきだろう。問題意識を高めたい。

                 国連のグテレス事務総長は6月、海の持続的利用や資源保全に関する「海洋会議」の演説で「長期的な地球規模の破滅を防ぐため、短期的な国家の利益は棚上げすべきだ」と述べ、海洋保全に向けた国際協調を各国に呼び掛けた。

                 米国の大学研究チームによれば、1950年以降に世界で製造されたプラスチック製品の総量は推計で83億トン。うち、ごみとして捨てられたのは、東京スカイツリーの重さに換算し約17万個分に当たる約63億トンに達する。2050年にはごみが120億トンに倍増するとみられている。

                 ごみのほとんどがリサイクルされず、埋め立てられたり捨てられたりし、年に少なくとも800万トンが海に流出しているという報告がある。

                 深刻な問題と捉えられているのは生態系への影響だ。

                 プラスチックはポリ塩化ビフェニール(PCB)など環境中の有害物質を吸着する。環境中で壊れて細かくなり、5ミリ以下になった「マイクロプラスチック」などを餌と間違えて食べた海鳥の体内で、有害物質が溶け出す。

                 魚や貝にも取り込まれる。仏国立研究機関の実験では、マイクロプラスチックを含む海中でカキを飼育すると、卵の数や精子の運動能力が低減し、発生する幼生が4割減ったとのデータもある。

                 人への影響はどうか。魚介類を通じて人が取り込んだプラスチックは自然に排せつされるが、有害物質は人体に蓄積する恐れがあるという。

                 影響に関する科学的解明はまだ十分でないとされ、研究の進展が待たれる。とはいえ、広大な海にばらまかれたごみを回収するのは不可能に近い。しかも人が作り出した、自然にとっての「異物」は長期にわたって残存する。

                 環境省の最近の調査では、日本周辺海域は世界の海の27倍ものマイクロプラスチックが存在し、「ホットスポット」になっている。早急な発生源対策がいわれるゆえんだ。

                 海外では既にレジ袋禁止、ペットボトルの飲料水販売禁止などを決めた国や自治体もある。レジ袋に関し日本に国としての規制はない。海洋国家、海産物の大量消費国として世界をリードする施策を検討し、海へのプラスチック流出が多いとされる東・東南アジアを先導してほしい。

                 再利用できる製品の普及、代替品の開発は直ちに進めるべきだ。消費者としてもコンビニでレジ袋をもらわない。洗浄効果を高めるマイクロプラスチックを使った洗顔料などの製品を避ける。そんな対応を考えたい。

                2017115 河北新報ONLINE NEWS

                http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171105_01.html

                 

                 

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                | 廃棄物関連ニュース | 11:23 | - | - | - |
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                  ≪プラごみ汚染/海を守る意識高め 行動急げ【社説】≫

                   レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみによる海洋汚染に、世界で危機感が強まっている。一方で周囲を海に囲まれた日本は、欧米に比べて取り組みの立ち遅れが指摘されているのが実情。環境や漁業、観光への悪影響を考えれば、対応を急ぐべきだろう。問題意識を高めたい。

                   国連のグテレス事務総長は6月、海の持続的利用や資源保全に関する「海洋会議」の演説で「長期的な地球規模の破滅を防ぐため、短期的な国家の利益は棚上げすべきだ」と述べ、海洋保全に向けた国際協調を各国に呼び掛けた。

                   米国の大学研究チームによれば、1950年以降に世界で製造されたプラスチック製品の総量は推計で83億トン。うち、ごみとして捨てられたのは、東京スカイツリーの重さに換算し約17万個分に当たる約63億トンに達する。2050年にはごみが120億トンに倍増するとみられている。

                   ごみのほとんどがリサイクルされず、埋め立てられたり捨てられたりし、年に少なくとも800万トンが海に流出しているという報告がある。

                   深刻な問題と捉えられているのは生態系への影響だ。

                   プラスチックはポリ塩化ビフェニール(PCB)など環境中の有害物質を吸着する。環境中で壊れて細かくなり、5ミリ以下になった「マイクロプラスチック」などを餌と間違えて食べた海鳥の体内で、有害物質が溶け出す。

                   魚や貝にも取り込まれる。仏国立研究機関の実験では、マイクロプラスチックを含む海中でカキを飼育すると、卵の数や精子の運動能力が低減し、発生する幼生が4割減ったとのデータもある。

                   人への影響はどうか。魚介類を通じて人が取り込んだプラスチックは自然に排せつされるが、有害物質は人体に蓄積する恐れがあるという。

                   影響に関する科学的解明はまだ十分でないとされ、研究の進展が待たれる。とはいえ、広大な海にばらまかれたごみを回収するのは不可能に近い。しかも人が作り出した、自然にとっての「異物」は長期にわたって残存する。

                   環境省の最近の調査では、日本周辺海域は世界の海の27倍ものマイクロプラスチックが存在し、「ホットスポット」になっている。早急な発生源対策がいわれるゆえんだ。

                   海外では既にレジ袋禁止、ペットボトルの飲料水販売禁止などを決めた国や自治体もある。レジ袋に関し日本に国としての規制はない。海洋国家、海産物の大量消費国として世界をリードする施策を検討し、海へのプラスチック流出が多いとされる東・東南アジアを先導してほしい。

                   再利用できる製品の普及、代替品の開発は直ちに進めるべきだ。消費者としてもコンビニでレジ袋をもらわない。洗浄効果を高めるマイクロプラスチックを使った洗顔料などの製品を避ける。そんな対応を考えたい。

                  2017115 河北新報ONLINE NEWS

                  http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171105_01.html

                   

                   

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                  | 廃棄物関連ニュース | 11:23 | - | - | - |
                  廃棄物関連ニュース
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                    ≪横浜市、中華街のごみ集積所廃止へ社会実験―神奈川県―≫

                     横浜市などは6日、横浜中華街の関帝廟(かんていびょう)通りにある住民向けごみ集積所を廃止するための社会実験を始める。収集日以外のごみ出しや残飯など事業系ごみの投棄が目立ち、景観を損ねていた。観光客の往来も多く、街のイメージ悪化につながりかねない。2020年の東京五輪に向けて観光客の増加が見込まれるため、対策に乗り出す。

                     

                     関帝廟通りは中華街の主な通りの一つで、ごみ集積所は山下町公園前に設置。ごみ出しのルールが以前から守られず、粗大ごみや魚などの食材が入っていたとみられる発泡スチロール箱など事業系ごみも多く、地元住民から改善の要望が出ていた。「山積みのごみを見た観光客がごみを捨てていい場所と勘違いし、食べ残しを捨てたり、残飯目当てのカラスがごみを散乱させたりといった悪循環に陥っていた」(市都心再生課)という。

                     

                     市などはこれまでも収集日を知らせる中国語のチラシの配布や定期的な清掃など対策を打ってきたが、改善しなかった。東京五輪を控え、「きれいな街で観光客をおもてなししたい」との地元の要望を受け、市は社会実験を決めた。

                     

                     実験期間は6日〜18年3月末。住民向けには別のごみ集積所を用意した上で、問題の集積所は一旦廃止する。実験開始から2週間は平日の昼間に市職員が常駐し、ごみを捨てないよう指導する。市職員がいない夜間などには監視カメラも設置する。不法投棄が続く場合は神奈川県警とも連携して対応する方針だ。

                     

                     年明けからは実験の効果を検証する。住民アンケートなどで、ルールの順守状況や、不適切なごみ出しが他のごみ集積所に飛び火していないかといったことを確認し、18年4月以降も集積所の廃止を続けるかどうかを判断する。

                     

                     市都心再生課は「ごみ問題で悩む観光地は他にもあるはず。今回の実験が成功すれば、他地域でも応用できないか検討したい」としている。

                    2017112 日本経済新聞WEB版)

                    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23066150S7A101C1L82000/

                     

                    ≪旧能代産廃から廃油ドラム缶97本―秋田県―≫

                    旧能代産業廃棄物処理センターで、違法にドラム缶が埋められていた問題です。県は新たにドラム缶を撤去するため9月から掘削作業を進めていて、これまでに97本のドラム缶が見つかっています。県では中身の分析をした上で処理することにしています。1998年に倒産した旧能代産業廃棄物処理センターの敷地内では、これまで違法に埋められた廃油入りのドラム缶3,000本以上が見つかっています。県は10年前に元経営者にかわってドラム缶を撤去し、残るドラム缶は地下水の浄化で対応する方針でした。しかし地元住民からの強い声もあり、今年9月から再び掘削作業をしてドラム缶の撤去が始まっています。掘削場所は2か所あり、1か所目の作業が先月終了し97本のドラム缶が見つかっています。2日に開かれた県議会の総括審査で今後の対応を問われれた佐竹知事は「長期にわたり県が管理する必要があり、地元住民と信頼関係を持ちながら今後も処理にあたりたい。」と述べました。本来、元経営者側が負担すべき環境保全対策には、今後も県費が投じ続けられます。県では掘り出したドラム缶の中身の分析した上で処理するとともに、今月中には2か所目の掘削作業を終える方針です。

                    2017112 日テレNEWS24

                    http://www.news24.jp/nnn/news86112651.html

                     

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                    | 廃棄物関連ニュース | 09:26 | - | - | - |
                    廃棄物関連ニュース
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                      ≪コンクリートがらを他人の土地に不法投棄 42歳男らを廃棄物処理法違反容疑で逮捕―千葉県―≫

                      建物解体などで排出されるコンクリート片を他人の土地に捨てたとして、千葉県警生活経済課などは31日、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで千葉県いすみ市岬町押日の自営業(42)と同市若山の会社員(60)の両容疑者を逮捕した。

                       

                       逮捕容疑は、2人は共謀の上、7月10〜28日頃までの間、計44回にわたり同市内の空き地などに、不要となったコンクリート片など計約110立方メートル(約162トン)を勝手に捨てたとしている。

                       

                       同課によると、コンクリート片は同県茂原市内のガソリンスタンド解体時にでたもので、自営業(42)が親交のあった会社社長から処理を依頼されていた。7月26日に千葉県職員がパトロール中に不法投棄されているのを発見、茂原署に通報した。千葉県が設置した防犯カメラに不審な車が映っており、容疑者2人を割り出した。

                      2017111 産経ニュース)

                      http://www.sankei.com/affairs/news/171101/afr1711010033-n1.html

                       

                      ≪藤岡の山林に産廃7トン不法投棄 容疑で代表ら5人逮捕―埼玉県―≫

                      必要な登録を受けずに解体工事を行い、産業廃棄物を藤岡市内の山林に不法投棄したとして、県警は31日、建設リサイクル法違反と廃棄物処理法違反の疑いで、造園土木業者の代表者ら5人を逮捕した。いずれもおおむね容疑を認め、代表者は「処理費用を減らすためだった」と供述している。

                       

                       逮捕容疑は4月16日から5月24日ごろにかけて、県知事の登録を受けずに高崎市内の民家を解体し、5月中旬から6月8日ごろにかけて、工事で出た産業廃棄物約7トンを藤岡市高山の山林など2カ所に不法投棄したとしている。

                       

                       投棄されたのはスレート瓦や石膏(せっこう)ボードなど。県内の建設会社が、この民家を解体するための届け出を行っており、同社が代表者らに名義貸しをした疑いがあるという。

                       

                       藤岡市浄法寺地区でも同じ解体現場から出たとみられる廃棄物約800キロの不法投棄が確認されており、県警は関連を調べている。

                      2017111 産経ニュース)

                      http://www.sankei.com/region/news/171101/rgn1711010022-n1.html

                       

                      ≪家電リサイクル法違反  千葉の販売店に適正処理勧告≫

                       環境省と経済産業省は31日、家電リサイクル法(小売業者の引き渡し義務)に違反したとして、千葉県浦安市にある家電製品販売店に適正処理を勧告した。環境省によると、同店は12年10月〜今年7月、家電を買った顧客からエアコン、テレビなどの廃家電906台を引き取る際、リサイクル料などの名目で1台当たり1000〜2000円を受け取りながらメーカーには引き渡さず、中古品回収業者に横流しした。

                      2017111 毎日新聞WEB版)

                      https://mainichi.jp/articles/20171101/ddm/012/040/098000c

                       

                      株式会社要興業です。

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                      | 廃棄物関連ニュース | 09:07 | - | - | - |
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