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    ≪あなたの廃家電五輪メダルにしませんか?県が回収呼び掛け―沖縄県―≫

     「あなたのスマホが東京2020オリンピックメダルに」―。東京五輪の大会組織委員会や環境省が進める家庭で使わなくなった小型家電から回収した金・銀・銅を東京五輪のメダルにするという史上初のプロジェクトに、県も15日から取り組んでいる。県環境整備課一般廃棄物班の大城史晃主事は「自分が使用していた小型家電が世界トップアスリートの胸元で輝くことを想像したら、ワクワクしませんか」と目を輝かせる。「東京五輪の参加者となれば、より一層大会を楽しめる」と多くの協力を呼び掛けた。

     

     プロジェクト名は「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」。都市鉱山とは、家電製品や携帯電話など都市で廃棄される電子機器に使われている金属資源を指す。オリンピック・パラリンピックでは約5千個のメダルが必要となるが、これら全てを廃家電を資源に製造する予定だ。

     

      取り組みに賛同した県は15日から県庁4階の環境整備課に回収ボックスを設置し、不要になったデジタルカメラ、携帯電話、パソコン(ブラウン管モニターやプリンターは除く)の回収を始めた。大城さんは「まだ回収実績はゼロ」とするが、19年春まで受け付けているため「周囲に広めてほしい」と話す。松田了課長も「リサイクルや循環型社会に関する県民意識の向上につなげたい」とプロジェクト参加への意義を強調した。

     

      県に先駆け浦添市、豊見城市、南風原町、粟国村、石垣市、与那国町がプロジェクトに賛同し回収ボックスを設置しているほか、那覇市も近日中に開始する。

     

      問い合わせは県環境整備課(電話)098(866)2231。 (当銘千絵)

    (2017年8月17日 琉球新報WEB版)

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-556722.html

     

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    | 廃棄物関連ニュース | 09:07 | - | - | - |
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      ≪水俣条約が発効=国際的に水銀規制≫

       水俣病の原因となった水銀の使用や輸出入を国際的に規制する「水俣条約」が16日、発効した。有害金属の水銀は途上国で金の採掘などに使われ、いまだに健康被害が発生している。条約発効により、途上国にも規制の網がかけられ、世界規模で対策が強化されることになる。

       条約は2013年に約140カ国・地域が参加し、熊本市で開かれた国連の会議で全会一致で採択された。環境省によると、14日までに世界最大の排出国の中国など74カ国・地域が条約を締結している。

       条約は、一定量以上の水銀を含む蛍光灯や体温計などの製造や輸出入を20年までに原則的に禁止。輸出入できる水銀の用途を研究目的などに限定し、人為的な排出を削減する。条約発効後は新たな水銀鉱山の開発を禁じ、15年後には既存の鉱山でも採掘できなくする。

       国内では、水銀汚染防止法や廃棄物処理法などで製造や輸出入の規制を強化してきた結果、水銀需要量はピークだった1964年の約2500トンから14年度には5.4トンまで減少している。政府は今後、国内の水銀廃棄物の管理を強化するとともに、途上国への支援を拡充。多くの国が条約を履行できるよう技術や資金の協力を実施する方針だ。

       

      ◇途上国対策が急務=小規模金採掘で水銀使用続く

       「水俣条約」の発効に合わせ、政府は水銀の排出削減に向けた途上国支援に力を入れる。多くの被害者を出した水俣病をきっかけに、国内では使用削減の動きが進んだが、途上国では排出が増え続けている。汚染拡大を防ぐ対策が急務となっている。

       水銀使用が最も多い分野は、個人や零細業者による小規模な金の採掘で、ブラジルやインドネシアなどで行われている。金鉱石の精錬に水銀を使う方法は、健康に与える影響が大きい。条約が発効しても、こうした採掘は当面できる。

       このため日本政府は、水銀を使っていない金の価格を引き上げるなど誘導策の効果を研究しており、将来的には水銀を使わない採掘法への移行を支援したい考えだ。

       日本国内では条約発効に伴い、金の採掘向けの他、最終的な使用目的が分からない輸出を全面的に禁止する制度を施行。不適正な使用を防ぐことで、世界全体の排出削減に貢献することにしている。

       一方、途上国では健康被害に関する知識が乏しいことも問題になっている。水俣病を経験し、知見を持つ日本は、大気や水の水銀濃度を測る技術のノウハウを提供するプロジェクトを東南アジアで展開。各国に専門家を派遣するなどして健康被害を未然に防ぐ方針だ。

      (2017年8月16日 jiji.com)

      https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081500694&g=eco

       

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      | 廃棄物関連ニュース | 09:25 | - | - | - |
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        家庭の水銀、回収に課題 16日発効

        水銀による健康被害や環境汚染の防止を目指す「水俣条約」が16日発効することから、国内でも水銀を含む製品の回収、廃棄の適正化が求められる。水俣病が発生した熊本県や新潟市をはじめ、多くの自治体が不用な水銀体温計などの回収を進めているが、熊本県での回収率は約1割にとどまるなど一層の啓発が課題だ。

         

        熊本県は2013年に県内で開かれた国際会議で水俣条約が採択されたのを契機に「熊本から全国にモデルを」と14年度から県内全市町村で水銀製品の分別回収を実施。県はリサイクル業者が廃棄物から回収した水銀を買い取り、県庁で保管している。だが、県内の家庭や事業所にある製品の水銀量計約3400キロ(推計)に対し、熊本市を除く県内市町村で14年度以降に回収されたのは約70キロ。県医師会が独自に医療機関など熊本市の水銀回収量も14〜16年度は計約40キロで、年々減っている。

         

         回収率が伸び悩むのは住民への周知不足などが原因とみられる。福岡市も13年度から水銀を含む蛍光管などの回収箱を設置しているが、16年度の蛍光管回収量は約14トンと北九州市の5分の1。回収箱の設置箇所を今年度倍増させる方針だ。福岡市の担当者は「回収にも費用がかかりむやみに回収拠点を増やすわけにもいかない。ホームページなどで市民に協力を呼びかけるしかない」と話す。

         

         一方、新潟市は13年から乾電池、蛍光管など5種を「特定5品目」に指定し市内全域で月に1度回収日を設定。16年度は水銀の体温計3663本▽血圧計190台▽温度計110本を回収した。

         

         16年2月には環境省のモデル事業の一環で、区役所と薬局・ドラッグストア計約400カ所に専用の回収箱を設置。1カ月で水銀体温計や血圧計など計1000個以上を集めた。さらに市職員が地元スーパーの店頭に立って呼びかけ、持ち込んだ人にエコバッグなどの景品を用意し回収量を伸ばしている。

         

         水俣条約を受けて、今年から廃棄物処理法の施行令などが改正され、水銀を含む廃棄物の処理の規制も強化される。処理業者は飛散や流出の防止措置などが必要となり、環境省廃棄物規制課は「規模が小さい事業者にも徹底を図りたい」としている。【城島勇人、堀祐馬、合田月美】

        2017815 毎日新聞WEB版)

        https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00e/040/202000c

         

         

        ≪急増「イノシシ」...福島県が処分加速 埋設地や人材確保支援へ≫

        東京電力福島第1原発事故後に急増したイノシシの捕獲・処分が市町村の負担となっている現状を踏まえ、県は埋設地を確保する新たな対応に着手する。さらに、イノシシを解体する担い手確保に向けたモデル事業を行い、年内にも地域ぐるみでイノシシの個体数を安定的に管理、処分できる方策をまとめ、市町村に提案する考えだ。

         

         原発事故後、政府は県内全域で捕獲されたイノシシの肉の出荷停止を指示しており、イノシシは事故前のように食べることはできない。2015(平成27)年度に捕獲した1万5467頭のうち、半数を超える約9600頭が埋設処分されており、16年度は2万4000頭(11年度比約8倍)以上が捕獲され、猟友会は埋設地の確保に苦慮している。

         

         埋設地の確保に向けて県が調整役となり、山林や遊休農地などを提供する地元農家と、捕獲を実施する市町村や猟友会を結び付ける。農家の土地を活用して埋設地を確保することで猟友会側は安定して捕獲を継続でき、農家にとっては農業被害が低減される。県は、相互に利益があり、地域内で捕獲から処分を完結できる仕組みづくりを目指す。

         

         埋設処分以外のイノシシは焼却処分され、一般廃棄物の焼却施設を利用している35市町村(3月時点)では、イノシシの事前解体を必要としている。会員の高齢化が進む中で、捕獲から解体までを一手に担う猟友会の負担を軽減するため、民間事業者らに解体作業を委託するなど、解体専門の担い手を確保したい考えだ。

        2017815 福島民友みんゆうnet

        http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170815-196038.php

         

         

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        | 廃棄物関連ニュース | 09:00 | - | - | - |
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          ≪スプレー缶爆発、今年度すでに3件 ごみ収集車火災相次ぐ―北海道 苫小牧市―≫

           苫小牧市内でごみ収集車の火災事故が相次いでいる。6月以降、毎月1回のペースで発生。いずれも空き缶など資源ごみの回収時に起きており、混入したスプレー缶が収集車の荷台内部で爆発したとみられる。市の担当者は「廃棄する際は必ず透明の袋にスプレー缶だけを入れ、燃やせないごみの日に出してほしい」と分別の徹底を呼び掛けている。

           

           市ゼロごみ推進課によると、ごみ収集車の火災事故は2003年度の19件をピークに年々減少。近年は14、15年度が各1件、16年度3件となっている。しかし、今年度はハイペース。6月に音羽町、7月に三光町で発生し、いずれも収集作業員が消火器で自力消火した。今月も3日にウトナイ地区で起き、駆け付けた消防車が荷台のごみを道路上に広げて散水して消し止めた。

           

           同課の浅野目淳主査は車両火災について、「スプレー缶などが混入した資源ごみを荷台内で圧縮した際にガスが漏れ、摩擦の火花で引火したのが原因とみている」と説明。すでに前年度と同数に達した発生状況に危機感を示した。

           

           市によると、整髪料や殺虫剤、卓上こんろ用ガスボンベなどのスプレー缶は「有害ごみ」の扱い。多くの市民は適切に廃棄しているが、浅野目主査は「空き缶など資源ごみと一緒に廃棄できると勘違いしている人も一部でいるようだ」と言う。ごみ収集車は1台で1000万円以上と高額。今年度の一連の火災では全損には至らなかったが、廃車になった場合の経済的損失も大きい。収集現場では作業員がごみ袋の中身を確認するなどの対策も行っているが、「一番大切なのは市民の理解と適切な分別」と話す。

           

           秋以降は鍋物需要でカセットこんろのガスカートリッジの使用が増える時期。「スプレー缶は使い切りが原則だが、中身が残っているものでも無料回収している。市民の皆さんには改めて分別方法を正しく知ってもらい、事故の未然防止に協力してほしい」としている。

          2017810 苫小牧民報WEB版)

          https://www.tomamin.co.jp/news/main/11918/

           

           

          ≪岡山県、1.3億円の債権回収断念 津山の元業者放置の産廃撤去費―岡山県―≫

           元産業廃棄物処理業(津山市桑下)が自社の産廃中間処理施設(同所)にシュレッダーダスト(自動車などの破砕くず)を大量放置していた問題で、代わりに撤去した岡山県は10日、撤去費1億3400万円の債権放棄を行ったと発表した。

           

            県によると、同社は多額の累積損失を抱えて休眠状態にあり、事業再開の見込みもないことなどから債権回収を断念した。

           

            同社は1995年にシュレッダーダストの焼却を開始し、直後から許容量を超えるごみを搬入。県は改善命令を出したが従わないため、2001年に産廃処理業の許可を取り消し、06〜11年に総量1万3300トンの産廃を撤去していた。

          20170810 山陽新聞 さんデジdigital

          http://www.sanyonews.jp/article/578708

           

           

          ≪ふん尿撤去措置命令 立科の元畜産業者に―長野県―≫

           長野県は10日、立科町の元畜産業の男性(83)に対し、放置した大量の牛のふん尿を撤去するよう廃棄物処理法に基づく措置命令を出した。履行期限は2019年2月10日まで。

           

           県資源循環推進課によると、男性は1964年から立科町で乳牛や食肉用の牛を育てる畜産業を営んでいた。所有する同町芦田の斜面に穴を掘り、96年以降に牛のふん尿をため始めたとみられる。ふん尿は横103メートル、縦28メートルの穴にためられていたが、昨年9月21日に穴を囲っていた土が崩れ、斜面の下の方にあった他人の畑など約1万52平方メートルに多量のふん尿が流れ込んだ。前日に降った雨の影響とみられる。男性は2011年に畜産業を廃業したという。

           

           付近では悪臭や害虫が発生しており、県は十数年前から男性に改善を促していたが従わなかったという。【安元久美子】

          (2017年8月11日 毎日新聞WEB版)

          https://mainichi.jp/articles/20170811/k00/00e/040/270000c

           

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            ≪宴会料理 残さず食べきろう 「3010運動」県推進―群馬県―≫

             本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に向け、群馬県は本年度、歓談や飲酒に熱中するあまり料理を残しがちな宴会で、料理を食べきる「30・10(さんまるいちまる)運動」の啓発に力を入れる。今月中にも、賛同する県内の飲食店や宿泊施設を協力店として登録し、県ホームページ(HP)で紹介。群馬県の2015年度の1人1日当たりごみ排出量は1031グラムと都道府県別で3番目に多く、県民に意識改革を呼び掛けて排出削減につなげる。

             

            ◎長野・松本で発祥 賛同する店を登録

             啓発に力を入れるのは、農林水産省の食品ロスに関する15年度調査で、宴会料理の19%が食べ残されている全国実態が分かったからだ。この量は、食堂やレストランの昼食で食べ残される量の8倍に相当する。調査結果を踏まえ、県は県内で排出されるごみの約3割を占める生ごみと、食品ロスの削減に重点的に取り組むこととした。

             

             推進に向け、県は賛同する飲食店や宿泊施設、小売店を「食べきり協力店」として登録する制度をスタートする。(1)小盛りやハーフサイズのメニューがある(2)来店者の要望で量を調整―などの要件を一つ以上満たせば登録できる。

             

             登録店にはポスターやステッカーを配るほか、取り組み内容などを県HPで公開して、イメージアップにつなげてもらう。運動の定着を目指す県廃棄物・リサイクル課は「多くの県民に運動を知ってもらい、意識改革を呼び掛けたい」としている。

             

             食品ロスの削減を目指す自治体の取り組みは、県内では前橋、高崎両市が始めている。

             

             前橋市は14年から、「食べきり運動」の協力店を募集。協力店となっている焼き肉店「銀華亭本店」(同市紅雲町)は以前から、客が食べきれなかった料理を自宅に持ち帰ってもらうよう働き掛けてきた。同店は「残せばごみになってしまうが、『お土産にどうぞ』と声を掛ければ喜ぶ人が多い」と指摘。全県的な取り組みの拡大に期待を寄せている。

             

             《30・10運動》 乾杯後30分は席を立たずに料理を楽しみ、終了前10分は残った料理を楽しむことで、食べ残しをなくす運動。2011年に長野県松本市で始まり、全国に広がった。本年度から環境省も国民運動として啓発を強化している。

            (2017年8月14日 上毛新聞web版)

            http://www.jomo-news.co.jp/ns/3515026384311811/news.html

             

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              ≪予定地に大量廃棄物 建設中の県施設 開館ずれ込みも―岐阜県―≫

               県は9日、岐阜市宇佐に建設中の木育施設「木のふれあい館(仮称)」予定地の地中から大量の廃棄物が見つかったと発表した。今後3カ月程度で廃棄状況を調査するため、2019年4月の開館予定がずれ込む可能性があるという。

               

               県によると、施設の地下駐車場を建設するための準備をしていた7月中旬に見つかった。地下1メートル程度を掘った段階でコンクリートくずや廃プラスチック、木くずなどの建設廃材が出てきたという。廃棄物の量は1000立方メートルを超えると見られる。調査費用のほか、撤去が必要な場合には更に事業費が膨らむ可能性がある。

               

               建設予定地はかつて県営の障害者向けプールだった場所で、プール建設前の民間の土地だった時代に廃棄されたと見られる。当時は廃棄物処理法の規制前と見られ、廃棄者が特定できても撤去費用を請求できるか不明という。【駒木智一】

              .(2017年8月10日 毎日新聞)

              https://mainichi.jp/articles/20170810/ddl/k21/010/246000c

               

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                ≪ごみ屋敷、26件解決 横浜市が対策条例の状況まとめ―神奈川県 横浜市―≫

                 横浜市は、ごみを屋内にため込んだり外に散乱させたりして、悪臭や害虫の発生源になっている「ごみ屋敷」について、住人に片付けるよう促すため昨年十二月に施行した「ごみ屋敷対策条例」に基づいた対応状況をまとめた。今年三月までに近隣住民の通報などで九十三件のごみ屋敷の事例を把握し、うち二十六件を解決に結び付けた。 (志村彰太)

                 

                 条例は、認知症や近隣からの孤立、介護が必要かなど、住人がごみを片付けられない原因を市が把握し、相談を受けたり支援機関を紹介したりする「福祉的支援」に重点を置いている。

                 

                 その上で、住人自ら片付けるよう促し、難しい場合は了解を得て市職員がごみを処分する。得られない時は指導や勧告をし、最終的に行政代執行できる。費用は原則本人が負担し、できないケースでは減免することもある。

                 

                 ごみ屋敷九十三件の内訳は中区が最多の二十件で、旭区十三件、鶴見区と南区が八件と続いた。解決した二十六件のうち八件で市職員が住人の代わりに片付けた。

                 

                 まとめでは、「百回程度、訪問をして支援にこぎ着けた」「話し合いを重ねて家に入れてもらい、ごみ処分の同意を得た」といった具体例を紹介。「地域から孤立している状況を解決しないと、ごみ屋敷は再発する懸念がある」などの課題も挙げた。市の担当者は「ごみをため込んでいる人の状況はさまざま。対応例を増やし、支援の仕組みの改善につなげたい」と話した。

                (2017年8月9日 東京新聞TOKYOWeb)

                http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017080902000187.html

                 

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                  ≪ごみ処理場へ車で自己搬入5万台増 12〜16年度―新潟県 新潟市―≫

                   家庭のごみなどを直接ごみ処理場へ持ち込む「自己搬入」が新潟市内で増えている。市廃棄物施設課によると、自己搬入で処理場を訪れる車の台数は年々増え、過去5年で約5万台増加した。引っ越しシーズンや大型連休後には施設周辺で「ごみ捨て待ち渋滞」も発生している。同課は交通事故や周辺地域への影響を懸念し、混雑が予想されるお盆時期の自己搬入は控えるよう呼び掛けている。

                   

                   同課によると、市が管理する処理場5カ所での自己搬入台数は、2012年度は11万1577台だったが、16年度は15万9401台に増えた。

                   

                   特に亀田清掃センター(江南区)と新田清掃センター(西区)の増加が著しく、亀田が3万1182台増、新田が1万6050台増だった。市全体のごみの排出量は減少しているが、少量の粗大ごみを持ち込む人が多いという。

                   

                   粗大ごみは通常、電話などで収集を申し込み、有料の処理券を貼って指定日に自宅前などで回収される。亀田や新田などの主な処理場は日曜、祝日を除いて利用できるため、同課の小林巧課長は「車を持つ人は自分の都合のいい日にごみを出すことができ、手軽に利用しやすいからではないか」と分析する。

                   

                   特に土曜が集中しやすく、多い日で100台以上が並ぶ。ことし5月の大型連休期間には亀田で最大約1時間半、搬入待ちの渋滞が起きたという。同課では「自己搬入自体は問題ないが、一度に集中すると周辺に迷惑がかかるのではと心配だ」とし、お盆に備え、できるだけ個別収集を利用するようホームページや市ごみ情報紙「サイチョプレス」で呼び掛けている。

                  201788日 新潟日報モア)

                  http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20170808339609.html

                   

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                      ≪産廃保管不適切、業者に 高さ基準超 県―岐阜県≫   

                       県は、産業廃棄物の保管状態が不適切だとして、羽島市桑原町の産業廃棄物処分業者に対し、廃棄物処理法に基づく改善命令を出した。

                        

                       県岐阜地域環境室によると、同社は受け入れた廃プラスチックなど7品目について、基準を超える高さなどで保管しているという。

                       

                       立ち入り検査を受けて、昨年8月以降2回にわたり同様の勧告をしていたが、是正が見られなかったため改善命令に踏み切った。履行期限は10月末で、従わない場合、県は許可取り消しなどを検討するとしている。【岡正勝】

                      (2017年8月4日 毎日新聞WEB版)

                      https://mainichi.jp/articles/20170804/ddl/k21/010/390000c

                       

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