毎日がリサイクル

総合廃棄物処理業 株式会社要興業
要環境ニュースexpressを発行しました。
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    「要環境ニュースexpress3月号のトピックス

     

    食品廃棄物不正転売事件の堆積物の約8割を撤去

    都市鉱山メダルPJの協力2団体が決定

    東京都が全国に先駆けて小型家電回収開始

    国内温暖化対策について首相、環境相が発言 

    廃棄物処理法とバーゼル法の見直しの意見具申案固まる

    食品リサイクル法 改正省令が126日付で改正・公布

    山梨県と南部町が発注した工事で不法投棄

    廃棄物処理法改正の方向性が固まる

    中環審 新会長に武内和彦氏

     

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    | 要興業よりお知らせ | 11:12 | - | - | - |
    廃棄物関連ニュース
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      10年後の産廃撤去、今夏に着手 上越市三和区 地元、説明求める≫

       上越市は新年度、三和区宮崎新田の市有地に残された産業廃棄物の撤去に着手する。委託事業者を選定した後、今夏をめどに作業を開始し、2018年度に完了させる方針。県の行政代執行から10年がすぎており、地元関係者は安堵(あんど)する一方、作業の進行状況など丁寧な説明を求める声も聞かれる。

       

       宮崎新田の廃棄物は県が05〜06年、行政代執行で処分したが、一部の木くずなどは「安全上問題はない」として残されたままだった。廃棄物の撤去を訴えてきた三和区の住民団体「三和の水とみどりを育てる会」は行政側に早期の撤去を求めたが、周辺環境に問題が見られないことから議論は平行線をたどった。しかし村山秀幸市長は15年3月、撤去する意向を表明した。

       

       市は廃棄物の量を約1万1200トン、撤去費を約4億5400万円と見積もり、17年度一般会計当初予算案に半額の2億2700万円を盛った。残りは18年度に計上する予定だ。

       

       市は処理方法として最終処分場への埋め立てを極力抑え、再資源化を進める方針。そのため廃棄物の種類や形状、重金属類の有無などを分析するため昨年、掘削調査を行った。

       

       撤去作業では大気汚染を抑え、車両の往来による土砂の飛散防止を徹底する考え。従来は敷地周辺の沢の上・下流で年3回行っている水質調査を、撤去作業期間とその前後の期間では月1回、下流域で行う。市生活環境課は「地元への丁寧な説明に努め、早期の全量撤去を目指す」とする。

       

       これに対し、育てる会の前山忠事務局長(72)は「撤去に向け一歩進んだことは評価する」とする。一方、住民への周知について、前山さんは掘削調査の説明が町内会長や地域協議会だけだったことを挙げ、「行政は広く住民説明会を開くべきだ。撤去の進行状況がきちんと住民に説明されるのか、市の動きを注視していく」と話している。

      201731 新潟日報モア)

      http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20170301310301.html

       

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      | 廃棄物関連ニュース | 17:53 | - | - | - |
      廃棄物関連ニュース
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        ≪廃棄カツ横流し事件の産廃撤去終了 大村知事「県費投入は苦渋」―愛知県―≫

         廃棄されるはずの冷凍カツなどが不正に横流しされた事件で、愛知県は27日、産業廃棄物処理業者の本社や工場に放置されていた産廃の撤去を終了したと発表した。

         

         経費4千万円は産業廃棄物処理業者側に請求するが、既に廃業状態にあり、どれだけ返済できるかは不透明だ。

         

         県によると、事件後、食品廃棄物8900立方メートルが放置された。周辺への悪臭などを懸念し、昨年6月、産廃業者らの協力も得て、作業を開始。7540立方メートル(3036トン)を処分した。残りはビンや缶などで、県は撤去しない。

         

         大村秀章知事は27日午前の定例会見で「(県費投入は)苦渋の決断。このままではいけないと考えた。産業廃棄物処理業者からの回収は実際には難しいと思うが、弁護士にも相談して、3月中に請求する」と述べた。

         

         事件は昨年1月に発覚し、産業廃棄物処理業者の会長(76)ら3人が詐欺容疑などで逮捕された。会長は懲役3年、執行猶予4年、罰金100万円の有罪判決が確定している。

        2017227 中日新聞)

        http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017022790112633.html

         

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        | 廃棄物関連ニュース | 09:54 | - | - | - |
        廃棄物関連ニュース
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          ≪皆の携帯が東京五輪メダルに 都庁に回収ボックス―東京都―≫

          東京都は16日、小型電子機器の金属を再利用するため、都庁に回収ボックスを設置した。回収した金属を2020年東京五輪・パラリンピックのメダル製造に使う。

          都庁であったセレモニーで、小池百合子知事は「みなさんの携帯電話がメダリストのメダルになったら、どんなに楽しみなことでしょうか。私も三つほど家に転がっているのを集めてきました」と呼びかけ、持参した使用済みの携帯電話を回収ボックスに入れた。

           

           ボックスは都立足立工業高校の生徒が製作。都環境局によると、東京五輪・パラリンピックには金、銀、銅メダルが計5000個必要で、すべてを携帯電話に使われた金属で賄うと仮定すると、金、銀メダルはそれぞれ約948万台、銅メダルは約20万4000台必要という。

           

           都庁では携帯電話のほか、デジタルカメラや携帯ゲーム機など計9品目を回収する。【柳澤一男】

          2017226 毎日新聞WEB版)

          http://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00e/040/324000c

           

           

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          | 廃棄物関連ニュース | 09:26 | - | - | - |
          廃棄物関連ニュース
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            ≪石垣漁港内4月から放置等禁止区域 県が海と陸上を指定―沖縄県―≫

             

            船舶や車両投棄の規制強化 違反者30万円以下の罰金

             

             県は、漁港内の安全と適正利用を図るため4月1日から、石垣市新栄町から新川にかけた石垣漁港内の水域と陸域を放置等禁止区域に指定し、船舶や自動車等の放置や投棄に対する規制を強化する。同日以降、区域内で許可なく漁船以外の船舶の係留や船舶、自動車、家電などの廃棄物を放置、投棄すると漁港漁場整備法により30万円以下の罰金が科せられる。

             

             県八重山農林水産振興センターによると、同区域の対象範囲は新栄町から新川にかけた車両の出入り制限区域。同センターによると、区域内には現在、船舶約25隻、自動車約7台が放置されており、自動車の半数は本土在住の所有者で連絡が取りにくい状況。船舶は島内在住で所有者は特定されている。県は放置・投棄物の所有者に区域外への移動を指導し、従わなければ警察や海上保安庁に告発し、漁港漁場整備法にそって処分が下される。

             

             同区域内にあるハーリー広場を利用する男性(60)は「昔に比べ放置車両は減っているが、まだ船や車の放置が目立つ」と指摘。「漁師が高齢化や体調不良を理由に船を放置している。その人たちの船はどう扱うのだろうか」と心配した。漁港内の清掃を行う男性は「放置自動車が邪魔で草刈りができない。また、自転車やテレビなどの不法投棄も多く、ごみの分別に二重三重の労力を使う」と声を荒らげた。

             

             同センターでは「放置により粗大ごみなどの不法投棄が増え、港の環境が悪くなる」と懸念している。

            2017224 八重山毎日新聞WEB版)

             

             

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            | 廃棄物関連ニュース | 17:12 | - | - | - |
            廃棄物関連ニュース
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              ≪市民生活へ影響じわり ごみ山積み「いつ収集」―鳥取県―≫

               10〜12日の鳥取県内の記録的な大雪が市民生活にじわりと影響を及ぼしている。鳥取市内ではごみ収集が滞っているほか、高齢者支援も難航。小中学校の多くは15日に授業を再開する見通しだが、一部地域で給食の提供中止が決まるなど、さまざまに混乱が広がっている。

               

               11日は全面中止だった鳥取市内のごみ収集。13日に再開したが、14日も除雪が行われた道路沿いのみの対応となり、通常の収集体制に戻るめどは立っていない。市生活環境課は「約3千カ所ある『ごみステーション』に収集車が近寄れない場所が多くある」と説明する。

               

               市は道路事情が回復するまでごみを出さないようケーブルテレビなどで呼び掛けているが、ごみが山積みとなったステーションもあり「いつ収集するのか」といった苦情電話が鳴り続いている。

               

              ■福祉も阻まれ

               

               市内で介護施設などを運営する鳥取福祉会は12、13両日、車での送迎が困難としてデイサービス施設4カ所を休業。13日は独居など特に支援が必要な利用者約80人を職員が訪問して様子を確認した。

               

               14日は業務を再開したものの、送迎車が入れない場所が多く、利用者は通常の半分か3分の1程度。担当者は「影響が長引けば買い物支援などが必要になってくるかもしれない」と不安を募らせる。

               

               市内の各地区社会福祉協議会による配食(弁当宅配)サービスも一部休止。市社協によると、スタッフが調理場にたどり着くことができず、食材も十分に調達できない。「地域によっては車が入ることができないので、届けるのも難しい」

               

               市ボランティア・市民活動センターに登録している「雪かきボランティア」の活動も滞る。山間地の高齢者世帯などから依頼を受けているが「雪深いため現地の安全確認ができず、ボランティア自身が自宅や町内の雪かきに追われている」という。

               

              ■弁当持参を

               

               13、14両日が臨時休校となった鳥取市内の小中学校は多くが15日に授業を再開する見通しだ。ただ旧鳥取市の小中学校40校の給食は中止となり、弁当持参を要請。市教委学校保健給食課は「安全に配送できない可能性がある」と説明する。

               

               大量の積雪を処理するため市道路課は13日、町内会や集落単位で地域の道路を除雪した雪を持ち込む排雪場所を2カ所に設けたが、千代川河川敷のスポーツ広場駐車場は14日午前に満杯になった。さらに2カ所で受け入れを始め、他に4カ所でも準備を進めている。県も全県で河川敷30カ所を確保し、市町村と調整して周知する。(中村宏、田村彰彦)

              2017215 日本海新聞WEB版)

              http://www.nnn.co.jp/news/170215/20170215055.html

               

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              | 廃棄物関連ニュース | 17:09 | - | - | - |
              廃棄物関連ニュース
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                ≪山梨県と南部町発注の公共工事で産廃不法投棄 容疑で前社長ら3人逮捕―山梨県―≫

                県警は8日、県と南部町が発注した公共工事で発生した産業廃棄物を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で、同町内船にある工事会社の前社長(49)と現社長(58)、従業員(61)を逮捕した。

                 

                 調べに対し、3人ともに容疑を否認しているという。

                 

                 県警生活安全捜査課によると、工事会社は同町内船の急傾斜地崩壊対策工事など、県と南部町がそれぞれ発注した計5件の公共工事を受注。当時社長だった容疑者らは平成26年6月から約1年間に、現場から発生したコンクリート殻や木くずなど計約92トンを同社が管理する残土処理場にみだりに捨てたとしている。

                 

                 県警に27年12月、情報提供があり、28年4月に現地を確認したところ、ガラス片やコンクリート殻などが出てきたため、捜査を続けてきた。

                 

                 ◇管理表偽装か県出先も強制捜査

                 

                南部町内の産業廃棄物不法投棄事件に関連し、県警は8日、工事を発注した県の峡南建設事務所身延河川砂防管理課(身延町梅平)を家宅捜索し、関係書類を押収した。

                 

                 捜査関係者によると、廃棄物処理の際に発注者側が記入する管理表が偽装された疑いもあるとして、強制捜査に踏み切った。南部町に関しては、県への捜査結果を踏まえ、対応を判断する方針だ。

                 

                 県の県土整備部の技監は同日、取材に対して「県警の捜査には協力するが、捜索される覚えがない。詳細を把握していないので現段階では何とも言えない」としている。

                201729 産経ニュースWEB版)

                http://www.sankei.com/region/news/170209/rgn1702090032-n1.html

                 

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                | 廃棄物関連ニュース | 09:14 | - | - | - |
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                  ≪廃棄物を不法投棄の疑い 男3人を逮捕 県警―栃木県―≫

                  下野署と県警生活環境課は9日、廃棄物処理法違反(投棄禁止)の疑いで、上三川町、会社役員の男(60)、同町、アルバイト従業員の男(58)、宇都宮市、アルバイト従業員の男(67)を逮捕した。

                   

                   逮捕容疑は共謀して、2016年6月7日ごろから9月15日ごろまでの間、上三川町上蒲生の資材置き場で木くず、コンクリート片など22.26トンを埋めて不法に投棄した疑い。

                   

                   県県東環境森林事務所が告発していた。

                  201729 下野新聞SOON

                  http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20170209/2596029

                   

                   

                  ≪ごみ袋作りすぎて30年分「なくなりそうにない」―三重県 志摩市―≫

                  三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち40リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、22万6500袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は7500袋で、在庫は30年間分に相当するという。

                   

                   

                   市によると、市は可燃、不燃、資源の3種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの40リットル入りだけが過剰となった。

                   

                   原因について、市は市民の要望を受けて、2014年7月に導入した45リットル入り不燃ごみ袋を、40リットル入りと同じ500円(10枚入り)で販売したため、需要が45リットル入りに集中したと説明している。

                   

                   3月1日から実施するごみ袋の値下げで、45リットル入りを250円(同)に、40リットル入りを200円(同)に値下げして需要のバランスをとり、在庫を「2、3年以内に一掃したい」としている。

                   

                   ただ45リットル入りの不燃ごみ袋の昨年度の販売枚数は2万3000袋で、市民から「当分なくなりそうにない」との声が上がっている。

                  201729 毎日新聞)

                  http://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00e/040/167000c

                   

                   

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                  | 廃棄物関連ニュース | 17:25 | - | - | - |
                  廃棄物関連ニュース
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                    ≪学校内廃棄物、無断で換金 県立高の60代校務員―福島県―≫

                    県教委は7日、県立高に勤務する60代の男性非常勤嘱託校務員が昨年11月までに校内に保管されていた照明用安定器や廃材を無断で処分し、換金していたと発表した。

                     

                     県教委によると、男性は昨年11月26日、廃棄物処理するために校内で保管していた照明用安定器約70個を茨城県の金属回収業者に持ち込み、買い取り料4400円を受け取った。

                     

                     今年1月下旬に備品や廃棄物の保管状況を確認した際、照明用安定器がなくなっていることに別の学校職員が気付いた。男性に確認したところ無断で換金したことを認めた。

                     

                     このほか、昨年夏ごろには校舎の改修工事で出た鉄筋の端材約200キロを同じ回収業者に持ち込み、約4千円を得ていたことも分かった。

                     

                     男性は学校の聞き取りに「端材を整理したかった。換金代金は少額で足代として自分がもらっていいと考えた」と説明している。

                     

                     県教育庁は7日、県庁で記者会見し、謝罪した。刑事告訴も含め、対応を検討している。

                     

                     男性は2010(平成22)年4月から同校に勤務し、校内の整理や美化作業に当たっていた。

                    201728 福島民友みんゆうnet

                    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170208-147420.php

                     

                    ≪電力会社新潟支店がPCB含む機器を誤廃棄―新潟県―≫

                     電力会社新潟支店は8日、長岡市にある変電所の建物撤去工事で、毒性が強く特別管理産業廃棄物として厳格な処理が法的に義務付けられているポリ塩化ビフェニール(PCB)50グラムを含んだ機器1台を、昨年6月に誤って通常の産業廃棄物として処分していたと発表した。

                     

                     PCBは、蛍光灯の電流を安定させる安定器の絶縁に使われていた。同支店は「PCBが無害化される高温で溶融処理されたことを確認した。周辺環境に影響を及ぼした可能性は極めて低い」と説明。「ご迷惑をお掛けしおわび申し上げる。再発防止に努めたい」としている。

                    201728 新潟日報モア)

                    http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170208306488.html

                     

                     

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                      ≪宇宙ごみ除去実験失敗 JAXA、こうのとり任務終了≫

                       宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6日、国際宇宙ステーション(ISS)を離れた無人輸送機「こうのとり」6号機が午前0時06分ごろ、大気圏に突入して任務を終えたと発表した。ロケットや衛星の残骸からなる宇宙ごみの除去を目指す実験は、装置の不具合で失敗した。

                       

                       宇宙ごみは高速で飛行し、他の衛星やISSなどに衝突する恐れがある。JAXAは宇宙ごみに金属のひもをつけ、地球の磁場の作用で減速させて大気圏で燃やす処分法の実用化を目指している。

                       

                       実験では、ごみに見たてた装置を付けた電線をこうのとりから700メートル伸ばし、減速のための電流を流す予定だった。電線を固定していたボルト4本のうち1本が外れず、電線の放出に失敗した。電流を流す電子発生装置は動いたという。

                       

                       実験を指揮した井上浩一チーム長は記者会見で「金をかけてやる必要があるのかという問題はあるが、宇宙ごみは増え続けており、手を打たないといけない」と技術開発の継続へ意欲をみせた。

                      201727 日本経済新聞)

                      http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12605590W7A200C1CR8000/

                       

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