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    ≪産廃物運搬車両5台を指導 岡山県が抜き打ち路上検査―岡山県―≫ 

     岡山県は17日、県内2カ所で今月行った産業廃棄物運搬車両の抜き打ち路上検査の結果を発表した。廃棄物処理法に基づき、計5台を文書や口頭で指導した。

     

      5日に備前市の国道2号、11日に勝央町の県道で計22台を検査。このうち産廃収集運搬車を示すプレートの不掲示で2台、産廃収集運搬業の許可証写しを携帯していなかった1台をそれぞれ文書で注意した。また、有効期限が切れた許可証の写しを携帯していた2台を口頭注意とした。

     

      検査は警察署の協力を得て年2回行っている。

    (2017年10月17日 山陽新聞さんデジdijital)

    http://www.sanyonews.jp/article/613212/1/

     

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    | 廃棄物関連ニュース | 13:37 | - | - | - |
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      ≪工事現場から「産廃」630トン 不法投棄か?医療廃棄物なども≫

       東白川郡4町村でつくる東白衛生組合は16日、塙町に建設中の一般廃棄物最終処分場埋め立て地の工事現場から、コンクリートなど約630トンの産業廃棄物と、200リットルのドラム缶3缶分の医療廃棄物が見つかったと発表した。現場は1996(平成8)年に組合が取得した休耕田。

       産業廃棄物は今年5月に見つかり、コンクリート584トン、金属くず12トン、廃プラスチック17トン、木くず22トン。医療廃棄物は8月に見つかり、注射針、薬瓶などがあった。いずれも一部の場所の深さ7、8メートルに集中して埋められていた。

       処理費は産業廃棄物に970万円、医療廃棄物に400万円。組合は不法投棄に当たるかなどを協議している。

      (2017年10月17日 福島民友 みんゆうNet)

      http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171017-212557.php

       

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      | 廃棄物関連ニュース | 09:56 | - | - | - |
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        ≪漂着ごみ深刻、生態系破壊 世界遺産候補の西表島、汚染リスクも―沖縄県―≫

        世界自然遺産候補地の沖縄県竹富町西表島のマングローブ湿地水域に大量の海洋漂着物が長年蓄積し、周辺環境に影響を与えていることが、県海岸漂着物等対策推進協議会座長で山口晴幸防衛大名誉教授の調査で明らかとなった。

         

         網やロープがマングローブの根茎に絡まり生育の妨げになっているほか、プラスチックや発泡スチロールなど化学物質のごみの腐食や分解が進むと有害物質が溶け出し、湿地汚染に発展する恐れもある。

         

          山口氏はマングローブ湿地水域は国の天然記念物イリオモテヤマネコの貴重な生息域でもあるとした上で「遺産登録も見据え、実効性ある対策が急務だ」と警鐘を鳴らす。

         

          山口氏は西表島における海岸漂着物の実態把握を目的に2004年から17年春まで、仲間川およびユツン川の河口域と、ピナイ川河口船浦西海岸域の3カ所のマングローブ湿地水域を対象に計32回調査し、9万8502個のごみを回収した。

         

          ごみの種類別ではペットボトル・容器などプラスチック類の比率が突出している。調査開始時の04年は全体の46・9%だったのに対し、17年は81・5%と約1・7倍に増大した。

         

          支柱根や呼吸根など独特な根茎が群生するマングローブ群落にとって、海から押し寄せる大量の漂着廃棄物は天敵だ。入り組んだ根茎にいったんロープや網が絡めば自然にほどけることができず、生育被害を引き起こすという。

         

          ごみ量が最も深刻なユツン川河口など島北岸部の海岸域はイリオモテヤマネコの生息地でもあるため、有害化学物質が懸念される漂着廃棄物が溶け出せば生物補食を介した食物連鎖による汚染リスクの可能性も高まる。

         

          山口氏はマングローブ群落の役割について「陸域からの土砂や汚水などの流出を食い止める巨大な生態系保全バリアーであり、多様な生物の生態系を支える重要な食物連鎖の場所だ」と指摘する。その上で、世界的にも希少な自然環境を維持するためには巡回による実態把握と迅速な回収撤去のシステム構築が喫緊の課題だと強調した。

         

          近年、特に離島は韓国や中国からの越境漂着ごみが深刻で、県も専門家を迎えた委員会を設置するなど、対策事業を強化している。(当銘千絵)

        (2017年10月15日 琉球新聞WEB版)

        https://ryukyushimpo.jp/news/entry-593809.html

         

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        | 廃棄物関連ニュース | 10:39 | - | - | - |
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          ≪下水道へ紙おむつ流す仕組み検討≫

          国土交通省は、ディスポーザーと呼ばれる流し台の生ごみ粉砕機の技術を応用し、下水道に紙おむつを流す仕組みの検討に乗り出す。保管やごみ出しの手間をなくし、家庭での高齢者の介護や子育ての負担軽減につなげる狙い。早ければ本年度中に有識者委員会を立ち上げ、5年後の実用化を視野に入れる。

           

           使用済み紙おむつは、ごみ収集日までの家庭での保管が負担となっているケースが多い。下水道で流せるようになれば、保管やごみ出しが不要になるメリットがある。一方、下水処理場で受け入れる汚水が増えることや、高額になると予想される粉砕機の購入費負担といった課題もある。

           

           国交省は、家庭のトイレのスペースに、紙おむつ専用の粉砕機を設置することを想定。おむつの処理に必要な粉砕機の性能や、従来よりも強い水流にできる下水管、水に流しやすい紙おむつの素材などについて、メーカーと意見交換し、必要に応じて助言することを検討している。

          (2017年10月11日 Sankei Biz)

          http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171011/mca1710110500012-n1.htm

           

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          | 廃棄物関連ニュース | 15:36 | - | - | - |
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            ≪下水処理のごみ 運搬中のトラックから道路に散乱―神奈川県 横浜市―≫

            2日、横浜市で下水を処理して出たごみを運搬中のトラックから、ごみが漏れ落ちて、道路に散乱しました。

             横浜市環境創造局によりますと、2日午後2時半ごろ、横浜市金沢区の国道と市道で「積み荷のごみが道路に散乱した」と、ごみを運搬中のトラックの運転手から連絡が入りました。

             

             このトラックは市内10か所の下水処理場で下水から取り除いたビニール袋や落ち葉などのごみを別の場所へ運搬中でした。ごみは片側2車線のうち1車線でおよそ2キロにわたって漏れ落ち、一時、交通が規制されました。環境創造局はトラックの荷台の扉にかけるロックが不十分だったことが原因とみています。

            (2017年10月3日 @niftyニュース)

            https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-107045/

             

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            | 廃棄物関連ニュース | 11:19 | - | - | - |
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              ≪野焼きを119番 後絶たず 4〜8月の通報93件―徳島県―≫

              県内で野焼きの119番が後を絶たない。枯れ草や稲わらなどを焼却処分していて通報されるケースが目立つ。徳島新聞のまとめでは、4〜8月の通報は93件。うち52件で消火活動が行われ、残りは現場確認で終わっているが、中には燃え広がったケースもあり、消防関係者は焼却時の監視や消火準備の徹底を求めている。

               

                野焼きは廃棄物処理法で原則禁止されているが、農業を営むためのやむ得ない焼却や、庭先での軽微なたき火など一部が例外として認められている。

               

                だが、軽微な野焼きでも通行人が火災と勘違いしたり、近隣住民が煙を嫌がって通報したりすることがある。

               

                火災に発展することもある。6月には三好市三野町の市営墓園で墓参りの男性が刈り草を焼いていて燃え広がり、下草など約2400平方メートルを焼いた。

               

                4〜8月に29件の通報があった徳島中央広域連合消防本部(吉野川市)によると、消火活動を行ったのは16件、現場確認で終わったのが13件。消火した事案の半数以上が、火の不始末で近くの枯れ草や竹やぶなどに延焼していた。

               

                米の収穫シーズンを終え、同本部管内の吉野川、阿波両市内の畑ではもみ殻の野焼きが目に付く。炎は見えなくても、長時間煙が出続けることが少なくない。吉野川市鴨島町の畑近くの自宅でいた80代の女性は「くすぶっているだけなので大丈夫。燃え広がる心配はない」と意に介さない。

               

                これに対し、消防本部は「強風でもみ殻が周囲に飛んで火種になる可能性はある。監視を怠らないでほしい」と注意を促している。

              (2017年10月1日 徳島新聞 WEB版)

              http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/10/2017_15068322882188.html

               

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              | 廃棄物関連ニュース | 09:49 | - | - | - |
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                【津波がれきが「いかだ」に、海洋生物が集団移動 米研究】

                2011年の東日本大震災による津波でながされたがれきが「いかだ」のような役割を果たし、その後数百種類の水生生物がそれに乗って海を渡り、米国に移動しているとの研究結果が28日、発表された。

                 

                 米科学誌サイエンス(Science)に掲載された研究論文によると、2012年から2017年にかけて米国に流れ着いた津波のがれきを調べたところ、確認された生物種は合計289種に上ったという。

                 

                 確認された生物種は二枚貝、ぜん虫、甲殻類、ウミウシなどで、3分の2近くが過去に一度も米西海岸で確認されたことがない生物だった。

                 

                 論文の共同執筆者で、米スミソニアン環境研究センター(Smithsonian Environmental Research Center)の海洋生物学者のグレッグ・ルイズ(Greg Ruiz)氏は「これらの沿岸生物の大半が長期間海上で生き延びるのは不可能と考えていた」と話す。

                 

                「だが、いろいろな点で、これまではその機会があまりなかっただけ。現在では、プラスチックが津波や暴風雨などと結びつくことで、こうした機会が少なくない可能性がある」

                 

                 生物が付着した津波がれきには、ブイ、枠箱、船や浮桟橋などの一部分などが含まれており、2012年ごろから米ハワイ(Hawaii)州や北米西部の海岸に到着し始めた。

                 

                 がれきの漂着は減少傾向にあるが完全には止まっていない。2017年の調査期間終了時にもまだ新たな生物種が見つかることがあったと、研究チームは述べている。

                 

                 日本から流れ着くがれきは、腐食分解しないプラスチックや、グラスファイバーなど耐久性のある素材でできているものが大半を占めていた。

                 

                 このような小型海洋生物の集団移動をめぐっては今後、さらに頻繁に起きることが予想されると、専門家らは指摘する。

                 

                 2015年にサイエンス誌に掲載された論文では、毎年1000万トン以上のプラスチック廃棄物が海に流出しており、この数字が2025年までに10倍に増加する恐れがあるとされていた。

                 

                 新たに確認された生物種のうち、西海岸でコロニーを形成したことが判明しているものは現時点ではまだない。

                 

                 新たな漂着生物が在来種に何らかの影響を及ぼすかどうかについてもまだ明らかになっていない。こうした影響の評価には数年を要する場合が多いためだ。

                (2017年9月29日 AFP BBNEWS)

                http://www.afpbb.com/articles/-/3144869

                 

                 

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                | 廃棄物関連ニュース | 17:29 | - | - | - |
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                  ≪産廃6万トン不法投棄か=ゼネコン元執行役員ら逮捕−神奈川県警―神奈川県―≫

                   残土処分場に建設廃材約417トンを不法投棄したとして、神奈川県警は28日、廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で中堅ゼネコン(東京都港区、東証1部)の元執行役員(69)ら5人を逮捕した。容疑者の元執行役員(69)は容疑を否認しているという。県警は同社など3社を同法違反容疑で29日に書類送検する。

                   県警は、2014年1月〜昨年6月に約6万5000トンの産廃が不法投棄され、同社が処分費として約1億円を不正に得ていたとみて調べる。

                   逮捕容疑は15年9月〜昨年6月、解体現場から出たガラスやコンクリートくずなど建設廃材約417トンを、神奈川県横須賀市佐原の残土処分場に不法投棄した疑い。

                  (2017年9月28日 jiji.com)

                  https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092801457&g=soc

                   

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                    ≪<ハイランド不法投棄疑惑>掘り返し コンクリ片発見―宮城県―≫

                     仙台ハイランド跡地(仙台市青葉区、太白区)に大量の廃棄物が不法投棄された可能性がある問題で、宮城県警は25日、現場検証し、地中からコンクリートやアスファルト片の一部を発見した。作業は今週いっぱい続く。

                     県警の捜査員約15人が同日午前9時ごろ、現場で作業に着手。ショベルカー2台で午後5時ごろまでに複数箇所を掘り返した。検証には土地を所有する大阪市の不動産会社の関係者が立ち会った。

                     敷地内には、2014年9月に閉鎖された仙台ハイランドレースウェイの建物やサーキットのコンクリート、アスファルト片など数千から数万トンに上る廃棄物が不法投棄された可能性がある。

                     県警は20日、廃棄物処理法違反の疑いで、県内の解体業者や大阪市の関係先を家宅捜索。今回の作業で投棄場所や量を調べ、全容解明を進める。

                     造成工事を請け負った群馬県高崎市の建設会社は河北新報社の取材に、「関係する会社にヒアリングし、不法投棄の事実はないと確認している。指定場所に集めた産廃は適切に再資源化する予定だ」とコメントした。

                     仙台ハイランドはサーキット場や遊園地、ゴルフ場が並ぶ複合レジャー施設。16年11月までに全て閉鎖され、跡地で二つのメガソーラー建設が計画されている。

                    (2017年9月26日 河北新報ONLINE NEWS)

                    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170926_13020.html

                     

                    ≪水銀含む家庭ゴミ「戸別回収しません」 水俣条約で名古屋市―愛知県―≫

                    名古屋市は10月から蛍光灯など水銀を含む家庭ごみの分別回収ルールを変更する。水銀を適切に廃棄することなどを目指す国際条約の締結を受けたもので、これまで不燃ごみとして回収していた水銀を含むごみは今後、家電量販店や各区の環境事務所などへ持ち込むことになる。

                     

                     水銀は気化しやすい液体状の金属で、健康や環境へ悪影響を及ぼす。特にメチル水銀には強い毒性があり、水俣病の原因となった。昨年、日本が締結した「水銀に関する水俣条約」を受けて制定された法律を踏まえ、各地でごみの回収方法が変更されている。

                     

                     名古屋市では、これまで蛍光灯と水銀を使った温度計や体温計を不燃ごみとして各戸で回収してきた。変更後は区の環境事務所と、蛍光灯のみ市内178カ所の家電量販店やホームセンターに設置された回収ボックスなどに持ち込んで回収してもらう。

                     

                     ログイン前の続き不燃ごみとして各戸回収を続けると、回収時に蛍光灯などが割れて水銀が気化するおそれもあり、従来のごみ収集車以外の車両で回収する必要がある。市環境局の担当者は「費用と危険性の面、また他の政令指定都市の先行例を参考に拠点回収に変更することを決めた」と話す。

                     

                     白熱電球やLED製品はこれまでと同様、不燃ごみとして捨てる。蛍光灯の回収拠点は市のホームページなどで確認できる。

                    (2017年9月26日 朝日新聞)

                    http://digital.asahi.com/articles/ASK9V4D1DK9VUBQU00G.html?rm=360

                     

                     

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                    | 廃棄物関連ニュース | 17:10 | - | - | - |
                    廃棄物関連ニュース
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                      【水銀の国際規制 水俣条約の初の締約国会議 スイスで始まる】

                      水俣病の原因となった水銀の利用や取り引きなどを国際的に規制する水俣条約の発効を受けて、締約国による初めての会議が24日、スイスで始まり、条約の着実な履行に向けて実効性のある対策で一致できるかが焦点となります。

                       

                      水俣条約は、水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、日本が主導して4年前に熊本県で開かれた国連の会議で採択され、世界50か国以上の締結を受けて先月発効しました。

                       

                      24日、スイスのジュネーブでは、150以上の国と地域の代表が出席して締約国による初めての会議が開かれました。

                      議長を務めるスイス環境局のシャルドノン局長は「世界的に水銀の利用を減らし人々の健康と環境を守る水俣条約を祝う歴史的な瞬間だ」と述べ、その意義を強調しました。

                      また、胎児性水俣病患者で水俣病の悲惨さを訴えてきた坂本しのぶさん(61)が「私は母の子宮で水俣病になりました。多くの人が今も水俣病で苦しんでいます。皆さんに水銀問題にちゃんと取り組んでほしい」と述べると、会場から大きな拍手がわき起こりました。

                       

                      水俣条約では、新しい鉱山からの水銀の産出や、2020年までに水銀を使った電池や体温計の製造や輸出入を禁止することなどが定められています。

                       

                      発展途上国を中心に水銀による汚染が今も続く中、会議では、条約の着実な履行に向けて水銀の適切な管理や処理をはじめ、実効性のある対策で一致できるかが焦点となります。

                       

                      水俣条約 79の国と地域が締結

                       

                      水俣条約は、水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を地球規模で防ぐため、日本が主導して4年前におよそ140の国と地域の政府の代表が参加して熊本県で開かれた国連の会議で採択されました。

                      日本は、去年2月、世界で23番目に締結し、条約は50か国以上の締結を受けて先月16日に発効しました。

                       

                      環境省によりますと、今月22日現在、79の国と地域が締結していて、水銀の排出量が世界で最も多い中国や、上位に入るアメリカ、それに水銀を使って金の採掘が行われているブラジルやフィリピンが含まれているということです。

                       

                      条文には、新しい鉱山からの水銀の産出を禁止し、既存の鉱山についても条約の発効から15年以内に禁止することが盛り込まれています。また、水銀を使用した電池や温度計、血圧計のほか、一定量以上の水銀を使った蛍光灯などの製品の製造と輸出入を、2020年までに原則として禁止するとしています。

                       

                      前文には、水俣病の重要な教訓として、水銀を適正に管理し、同じような公害を防止することが記されました。

                       

                      水俣条約という名称に賛否も

                       

                      水俣条約という名称は、日本政府が水俣病の教訓を忘れないために提案しました。

                      水俣病と同じような健康被害や環境破壊を世界のいずれの国でも繰り返さないという決意を各国で共有するという意味が込められました。

                       

                      しかし、この名称をめぐっては、水俣病の患者や被害者の間で意見が分かれ、水銀の恐ろしさを世界に発信でき、水俣病の風化を防ぐことができると賛成の声が上がった一方で、被害者の救済が終わっていないのに条約名にするのはおかしいなどとして反対の声も上がりました。

                       

                      結局、平成25年1月にスイスのジュネーブで開かれた国際会議で、参加したおよそ140の国と地域が水俣条約という名称を全会一致で了承し、正式に決まりました。

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                      日本の水銀対策

                       

                      水俣条約の採択を受けて、日本国内では、水銀対策を強化するため、法律の制定などが進められてきました。

                       

                      水銀を使用した電池や基準を上回る量の水銀を使った蛍光灯などの製品の製造と輸出入は、条約よりも前倒しし、来年1月以降、原則として禁止されます。水銀を使った体温計や血圧計なども、2020年末以降、製造と輸出入が原則として禁止されます。

                       

                      これについて、環境省や経済産業省は、国内で現在製造されている乾電池に水銀は使用されておらず、蛍光灯に含まれる水銀の量はすでに基準をおおむね下回っているとしています。

                      また、水銀を使った体温計や血圧計を製造している業者は少なく、水銀を使わない代替品の普及も進んでいることから、国内では水銀を含んだ製品の製造禁止に伴う影響は限定的だとしています。

                      さらに、医療機関やメーカーなどが水銀を使った体温計や血圧計などを廃棄する場合、来月から許可を受けた業者に委託して処理することが義務づけられます。

                       

                      水銀の大気への排出も規制され、石炭火力発電所や廃棄物の焼却施設、セメント製造施設など大気に排出される水銀の量が多い施設では、来年4月から新たに設けられた排出基準を順守しなければなりません。

                      また、水銀の濃度を測定し、記録し、保存することが義務づけられます。

                       

                       

                      水銀の輸出国 日本の課題

                       

                      水俣病を経験した日本は、国内での水銀の使用を大幅に減らしてきましたが、一方で、南米やアジアなどに年間100トン前後の水銀を輸出しています。

                       

                      北海道北見市で水銀のリサイクルを行っている国内最大の企業は、主に使用済みの蛍光灯や電池、金属の精錬の工程で出る汚泥などから年間およそ80トンの水銀を取り出し、このうち10トンは国内の試薬メーカーや計測機器メーカーに販売しています。残りの70トンは、主にインドやブラジル、コロンビアなどのランプメーカーや計測機器メーカーに輸出しています。

                       

                      水銀は、用途が認められ、適正に保管し、輸入国側の書面による同意があれば、水俣条約の発効後も引き続き輸出できますが、この企業は、水俣条約によって各国で水銀の規制が進むことで将来的には輸出量が減っていくと見込んでいます。

                       

                      このため、今後は、これまで輸出していた水銀を廃棄物として国内で最終処分し、長期的に監視する体制が必要となり、処分や管理を安全に行うことができるかが大きな課題となります。

                       

                      環境省は、リサイクル会社に委託して水銀を安全に処理するための実証事業を進め、液体状の水銀に硫黄を加えて固体の硫化水銀に変え、樹脂などで固めて安定化させたうえで処分場で埋め立てるという処分の基準を作りました。この基準は来月から適用されます。

                       

                      しかし、環境省によりますと、処分場の確保を誰が主体となって行うのかまだ決まっていないということで、最終処分の見通しは立っていません。

                       

                      リサイクル会社は、埋め立てることになっても周辺の住民の理解を得るのは簡単ではないと考えていて、長期的に監視し費用を負担する役割を誰が担うのかなど、不透明な部分が多いと指摘しています。

                       

                      水銀のリサイクルを行う野村興産の藤原悌社長は「今後、海外で水銀の需要が減り、国内で処分しなければならない水銀が出てくる。そのときに備えて技術的な対応を進めているが検討課題は多い。処分の技術を発展途上国などに伝え、適正な処理を広めていきたい」と話しています。

                       

                       

                      発展途上国 健康被害や環境汚染を懸念

                       

                      水銀は、先進国では使用量が減っていますが、発展途上国では適切な管理がされないまま、さまざまな用途に利用されています。

                       

                      その1つで、課題となっているのが、小規模な金の採掘です。

                      鉱山で取れた砂や鉱石に水銀を加えて火であぶり、水銀を蒸発させると金を取り出すことができ、東南アジアや南米、アフリカなどで盛んに行われています。

                       

                      UNEP=国連環境計画の報告書によりますと、2010年に人間の活動に由来して大気中に排出された水銀の量の37%が小規模な金の採掘現場からで、最も多くなっています。

                       

                      UNEPによりますと、小規模な金の採掘現場やその周辺では、作業員や住民が、水銀を含んだ蒸気を吸い込んだり水銀が大気中や周辺の川や海に排出されたりしていて、健康被害や環境汚染が懸念されています。

                      国際NGOがインドネシアで行った調査では、金の採掘を行う複数の作業員の毛髪から健康被害のおそれがあるとされる濃度の水銀が検出されたと報告されています。

                       

                      水俣条約では、小規模な金の採掘による水銀の使用や環境中への排出を削減し、可能であれば廃絶するための措置を取るとしています。また、途上国に対し資金面で支援する制度を作ることが盛り込まれています。

                      (2017年9月25日 NHK NEWS WEB)

                      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011154831000.html

                       

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